日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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第2次大戦において、アメリカは、無差別爆撃をドイツと日本に対して行った。

ドイツのドレスデンは廃墟と化し、10数万人の人間が死んだとされている。

そして、日本は、主要都市のほぼ全てを灰にされ、一般人の被害は、数十万人と言われているが、戦争と言うものの常で完全な数字は把握されないであろうし、又、アメリカが完全な解明を許可するとも思われない。

彼らアメリカは、日本への爆撃の根拠として、一般家屋の下で、武器や軍服などの軍需品を生産していたから、彼ら一般人も戦闘員である。として、爆撃の正当化を行っている。

又、日本軍による中国の重慶爆撃を取り上げ、日本も無差別爆撃を行っていたともしているのだが、重慶爆撃と日本に対する無差別爆撃は違う。

重慶は、国民党軍が各建物の上に高射砲や対空機関砲を据えたりして、一般人を盾としていたために起こった被害であり、これは、国民を戦闘に巻き込でも平気な中国支配層の考えが起こしたものである。

日本は、一般人の犠牲を最小限とする努力をしており、重慶でも爆撃の前にビラを投下して一般人は退去するように警告していたのを、一般人を盾にするような卑怯な戦法を採った国民党政権の卑劣行為である。

真珠湾にしても、日本軍は、軍事施設しか攻撃しておらず、戦時中のアメリカ軍用機による一般人への銃撃などと比べることがおかしいのだ。

アメリカ軍は、日本に木造家屋が密集していることに目をつけて、焼夷弾と言う、ゲル状の可燃物を大量に投下し、ジェノサイド作戦を行ったと言うことなのである。

まず、偵察機が目標の確認を行い、高高度からの焼夷弾ばら撒きで一般人を攻撃すると言う方法がとられた。

軍需工場の爆撃も行われたが、主要は、一般家屋を目標とする無差別爆撃で、人道に反する行為と言われるべきなのではないのか。

東京空襲では、まず、目標の周囲を取り囲むように焼夷弾攻撃を行い、逃げ場をなくしてから、その内部を焼夷弾で焼き払う・・・これなど、まともな人間が行う戦法であろうか。

カ-ルスルメイという、アメリカ軍の将官は、当初から、一般人を虐殺することを目的とした、戦争犯罪人でしかない。

そんな男に、日本国政府は、航空自衛隊の発足に尽力したとして、勲一等を送っているのだからおめでたいものだ。

女子供のまで焼き殺すことを目的とした無差別爆撃という行為が以下に、人道に反しているか、又、アメリカという国家が敵と言うものに対しての冷酷な行為を行うことが当たり前と言う思考と言うものには、人間性を疑うしかない。

イラク戦争において、アメリカのとった行為が、実際には、侵略行為であり、一般人を犠牲にするということが、人道に反する行為であると思うが、現在のアメリカに対抗することの出来ない以上、又、的にすると恐ろしいアメリカという国家も、味方につければこれほど頼もしい存在も無いであろう。

個のあたりに、日本人の中の屈折した感情があるのかもしれない。


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テーマ:戦争・原爆 - ジャンル:政治・経済
日本人は食い物にされていることに気が付いているのだろうか。
国内では、利権と言う化け物に食い物にされ、長い間苦労して治めた年金は官僚が私益に使い、官僚は、自分たちの共済資金が減りだすと、サラリ-マンなどの厚生年金と一体化して、自分たちが受け取る年金を原資とする。
サラリ-マンなどは、年金の掛け金とともに、支給年齢の先送りを官僚はするが、自分たちの支給年齢などの先送りなど全く考えておらず、あいも変わらずに結う有事的な老後を過ごすつもりだ。

社会保険庁は、年金の将来の不審と、官僚による年金資金の私的流用に対しての国民の怒りの国民年金の支払拒絶などに対して、国民健康保険を人質とした法案を検討していると言う。
日本の政治家の無能さがここでも発揮された。
官僚の犯罪を黙認し、それに対しての反発には目を瞑り、官僚が自分たちの行為を反省することもなく、未払い者に対しての国民健康保険という物を使った脅しで自分たちの作為の犯罪行為を隠し、年金資金を無理やりに集めようとしている。

なぜ、わが国の政治家が無能なのか。
選挙に対して、選挙民が地元を優先させる議員を選ぶと言う現実が、議員が自分の選挙区のことばかりを考えて活動している現状が、政治不信とともに、政治家に対して恩を売るように予算を組む官僚に頭が上がらなくなることに気が付いているのだろうか。

官僚は、外国との付き合いと言いながら、自分たちの天下り先を作ると言うことを最大限に優先させ、ODAなどの指定企業などからのキックバックや、有利な才天下りを優先させる行為が、外交にも影響している。

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中小零細企業の資金調達のよりどころであった保証協会が『連帯保証人』をとることをやめる方向で行くという新聞記事を読んだが、この中で気になる部分がある。
過去の経済産業省の中小企業庁(?)は、保証協会保証融資金額5000万円以下の融資に当っては、連帯保証人をとることをやめてほしいという養成を過去にも行っていたとなっているが、私の知る範囲では、保証協会の補償融資でも必ず経営者などの連帯保証をとっていたと思うが、国は、これに対して懸念を過去にも持っていたと言うことではないのか。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060322mh08.htm

中小零細はバブル崩壊以降、景気のしわ寄せを全て押し付けられ、金融機関にあっては、大手から回収できない債権放棄分を中小零細からの貸し剥がしという手段で、会社資産や経営者個人資産に、下手をすると、家族や親類からも回収を行っていたと言われている。

これに、国の融資機関である、国民金融公庫や保証協会さえも国の要請を無視して連帯保証をとり続けていたと言うことなのではないのか。
この記事の中にも、会社が整理されると動じに、経営者や家族までもその資産は丸裸とされ、立ち直ることはまずできなくなり、己の命を立った人も多くいるだろう。

わが国の融資と言うか、企業活動など全てにおいて、人的連帯保証をとることが優先されているのだが、これがアメリカや欧米に比べて企業活動が停滞する原因ともなっているのではないのだろうか。

日本という国は面白いもので、企業活動において、失敗は敗残兵と同じ扱いをされるが、バブル以降の、そして、小泉内閣発足以降、中流といわれて居た家庭が下流と言われるほど生活はきつくなっている。これなどは、大手に対して優遇している経済運営策とともに、官僚が国民の資産を私物化することで、資産の偏りが発生していることもある。

保証協会の件にしても、国の政策を現場再度が無視して、日本経済の停滞の原因の一部を作ったと言われてもおかしくは無いだろう。
モラルハザ-ドの問題もあるだろうが、企業活動において、一生懸命に活動しての敗戦後に、東京裁判と同じような敗者を徹底的に追い詰めるような行為を国家が行ってきたことにおかしさを感じる。


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テーマ:本日のニュースより - ジャンル:政治・経済
いやはや、せっかく書いたエントリ-がこのところいくつか保存する前に消滅してしまう・・・・FC2にまだなれていないからだと思うが、時間をかけて書いた文が消えてしまうのはさすがにショックである。

カウンタ-もセットがうまく行かず、一体どれだけの人が訪れていただいているのかもよくわからない・・・・

早いところ、慣れなければ・・・


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