日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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さて、何日ぶりかのこのブログの更新である。
なにぶんに、ここの管理人はサボリ癖というか、知っている人は知っているのだが、もう一つのブログに掛かりきりの対応なのだから驚くしかない・・・・
別にこのブログに興味が無いわけでもなく、もうひとつのブログを一時休止していたときに作ったここも非常に大事なところなのだ・・・・

タダ、ここのブログは、級ブログの記事を復活させながら、新しいエントリ-を書き連ねてゆくつもりである。




あと、50年もすると、わが国の人口は1億2000万人~、8000万人に減少するという。もっとも、その自分には私も土の中なので、減少人口の一部でもあるが・・・・100年後には5000万人を切るというが、丁度、明治維新の頃には、わが国の人口は、約3000万人であったという。そして、昭和20年には、約7000万人で、現在が1億2000万人というと、丁度、130年で4倍となり、100年で、3分の1になるということか。最も、増えるより、減りだすと、急激な減少となることは確かだろう。
国家を維持するためにはどうすればよいのか。少子化での税収減は、どう対応するべきなのか。又、年金対策はどうしなければならないのか。
今回の選挙でも、消費税を上げて、年金の財源とする。といっていた政党が多くあったが、少子化で経済が衰退すれば、消費そのものが減少するために、税収確保のためならば、消費税の税率は上がり続けなければならないはずなのだが、どうも、そのあたりをうまく隠しての消費税論議となっているようだ。
出産率が下がり続けてゆけば、当然に老人人口は増え続け、出産より、老人のほうが比率的には多くなる。そのときに、いかに老人を養ってゆくのだろうか。
政府の計算では、現在6人で維持している年金財源を、将来は働き手2人で一人の老人を養ってゆかねばならないという。又、年金不払いを強制聴取とともに、消費税の税率アップでまかなおうという考えもあるようだが、この基本的な計算に無理があるのだから、現在の試案は、全くナンセンスなのである。が、マスコミや評論家という人たちは政府案を受け入れているのだからお笑いものだ。
2人で1人を養う根拠は何なのだろうか。少子化で人口減とともに、増える老人人口は逆転する。それでどうやっても2人で養えるのだろうか。
おそらく、現在のやり方である限り、出生率は1.1くらいまで落ちるだろうし、それ以下かもしれない。そのときに、現在の計算とうりの人口が維持できないのは確かであり、それが間違っている限り、年金政策は破綻している。
消費税においても、少子化とともに、海外での製造などの国内企業の生産が増え続ければ、国内産業は壊滅し、国家財政はその時点で破綻するのである。国内の生活基盤の破壊は、購買力というものの破綻であるということだ。結局、消費税率をいくら上げても税収は減少し続け、最期には、年金や国家そのものの維持は不可能となる。

そのためにどうするか。
まず、製造業の国内回帰を行い、ロボット化に対する対応を取れるような姿勢を作らなければならないだろう。海外での製造は、大まかな最終組み立てなどに依存し、基本的部分で、ロボット化が測れる体制を作り上げてゆけば、ある程度の少子化とともに、経済力の維持は可能と思われる。その上で、少子化対策として、子供1人に対して、将来の年金支給額への上乗せ政策を行うべきなのであり、現在の各政党がとっている、養育費の支給などは対策にはなりえない。こてさきだけなのだから・・・・
基本年金に対して、1人の子供で、年間20万円の支給アップを行えば、3人で60万円で、現在の各党の考える、こどもの養育費補助の年間費用負担となんら変わらず、親としては、将来の年金の支給金額のアップによる安心感とともに、少子化が食い止められれば、全体の税収はアップするために、財源の確保は可能であろう。

官僚という連中は、自分たちの大枠を壊す思考は無いのだから、民間の意見をどんどんと取り上げてゆけばよいのだ。




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テーマ:少子化問題 - ジャンル:政治・経済
エンジョイコリアとして、NAVARに翻訳掲示板が在る。

私はここをよく訪れて書き込みを読んでいるのだが、いやはや、韓国人の捏造体質と、教育の恐ろしさを実感する。

http://bbs.enjoykorea.jp/

とにかく、日本が全て悪い・・・
歴史のおかしな問題を突っ込むのには、理論など関係なく、政府に培われた捏造の歴史観から抜け出せないのだからあきれるというか、韓国人が哀れになってくる。

これは、中国の翻訳掲示板でも同じ傾向があり、政権維持策として外部に敵を作らなければならない一部の権力者による、『人道に反する犯罪』であると思う。

http://jpbbs.chinabroadcast.cn/viewforum.php?f=1

考えてみれば、両国とも、わが国の敗戦時には存在していない国であり、また、昭和27年のサンフランシスコ講和条約において、わが国との講和署名も行われていない。(そりゃあ、日本と戦っていない国だから呼ばれもしないワナ・・・)

確かこの講和条約においての20条だかに、この条約に署名しない国家が、日本の戦争責任に対しての問題提起や非難は行えない・・・とあったような気がするが、このあたりは、うろ覚えなので知っている方で、違っていたらご指摘ください。

そういえば、旧ソビエトは、署名していなかったからか、日本の軍国主義には非難し続けていたが、靖国神社問題を行ったことが在るのだろうか・・・そう言えばこのことに騒いだのを聞いたことは無いのだが・・

最も、ソビエトとしては、前大戦の、わが国が講和の動きを模索して、ソビエトに連合国との仲介を要請していたのに頬かむりをして、わが国の敗戦宣言直前に、日ソ不可侵条約を一方的に破って、満州に侵略を加え居てきた視、日本の敗戦のポツダム宣言受諾後も、千島列島や、樺太を侵略し続けた国際法を無視した国家だったから、反対も何もなかったろう。

しかも、現在では、ソビエトは崩壊し、ロシア連邦に戻った国でもあり、日露戦争という、当時は、国際法に沿った戦いを行い、日露戦争後の講和条約終結の話し合いも、アメリカの仲介でシッカリとやったことに対しての、スタ-リンの言う、日露戦争の復讐だという考えは、ツアリ-を倒した革命政権としては非情におかしな理論でも在る。

本来であれば、このあたりのことは、両国の突き刺さったトゲとして、ロシアがもっと理性的にならねばならないのだが、ロシアというクマは貪欲であり、一度確保した土地に関しては絶対に返還することは無いという。

もっとも、ダマンスキ-島の領有権は、中共に譲歩したが、当時のソビエトは疲弊の局地であり、当時日本の支援によって経済上昇の著しかった中国の支援がほしかったのもあろう。

早く言えば、コジキになっていたということか・・・・

ロシアとしては、中共の経済力の上昇は腹立たしいものであろうが、まさか、日本に頭を下げるということは、ロシア国内の軍部が承知するはずもなく、また、中共の共産主義の宗主国としての誇りでもあり、中共との提携を模索するしかないのであろう。

わが国としても、北方領土交渉を棚上げにしろという意見も在るが、子の一線かを譲ることは出来ず、また、国内の反日勢力による、親共産主義者たちによって日露の融和は阻害され続けて行くのかもしれない。

何しろ、日露の融和というものは、中共とアメリカにとっては悪夢であるからだ。

このあたりは、アメリカべったりの日本の政策担当者たちの無能さがよく表れていると思う。

アメリカにしても、中共のこれ以上の経済国力と、軍事力の強大化は認めたくはないであろう。そのあたりをうまく調整しながら、超大国アメリカに軍拡で敗れたロシアが再度挑戦するかというと、難しいものもあり、然し、ロシアとしての誇りを傷つける必要も無いために、そのあたりをうまく立ち回るという、狡すからい外交力を日本も持つべきなのだ。

北は、ロシア、南はインド、東は、日本とアメリカという囲いを作り上げ、中央アジアの、もともとの中華圏への脅威を利用するくらいの根性はもってほしいものだ。




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あと、50年もすると、わが国の人口は1億2000万人~、8000万人に減少するという。

もっとも、その自分には私も土の中なので、減少人口の一部でもあるが・・・・100年後には5000万人を切るというが、丁度、明治維新の頃には、わが国の人口は、約3000万人であったという。そして、昭和20年には、約7000万人で、現在が1億2000万人というと、丁度、130年で4倍となり、100年で、3分の1になるということか。最も、増えるより、減りだすと、急激な減少となることは確かだろう。

国家を維持するためにはどうすればよいのか。少子化での税収減は、どう対応するべきなのか。又、年金対策はどうしなければならないのか。

今回の選挙でも、消費税を上げて、年金の財源とする。といっていた政党が多くあったが、少子化で経済が衰退すれば、消費そのものが減少するために、税収確保のためならば、消費税の税率は上がり続けなければならないはずなのだが、どうも、そのあたりをうまく隠しての消費税論議となっているようだ。

出産率が下がり続けてゆけば、当然に老人人口は増え続け、出産より、老人のほうが比率的には多くなる。そのときに、いかに老人を養ってゆくのだろうか。

政府の計算では、現在6人で維持している年金財源を、将来は働き手2人で一人の老人を養ってゆかねばならないという。又、年金不払いを強制聴取とともに、消費税の税率アップでまかなおうという考えもあるようだが、この基本的な計算に無理があるのだから、現在の試案は、全くナンセンスなのである。が、マスコミや評論家という人たちは政府案を受け入れているのだからお笑いものだ。

2人で1人を養う根拠は何なのだろうか。少子化で人口減とともに、増える老人人口は逆転する。それでどうやっても2人で養えるのだろうか。

おそらく、現在のやり方である限り、出生率は1.1くらいまで落ちるだろうし、それ以下かもしれない。そのときに、現在の計算とうりの人口が維持できないのは確かであり、それが間違っている限り、年金政策は破綻している。

消費税においても、少子化とともに、海外での製造などの国内企業の生産が増え続ければ、国内産業は壊滅し、国家財政はその時点で破綻するのである。国内の生活基盤の破壊は、購買力というものの破綻であるということだ。結局、消費税率をいくら上げても税収は減少し続け、最期には、年金や国家そのものの維持は不可能となる。

そのためにどうするか。

まず、製造業の国内回帰を行い、ロボット化に対する対応を取れるような姿勢を作らなければならないだろう。海外での製造は、大まかな最終組み立てなどに依存し、基本的部分で、ロボット化が測れる体制を作り上げてゆけば、ある程度の少子化とともに、経済力の維持は可能と思われる。その上で、少子化対策として、子供1人に対して、将来の年金支給額への上乗せ政策を行うべきなのであり、現在の各政党がとっている、養育費の支給などは対策にはなりえない。こてさきだけなのだから・・・・

基本年金に対して、1人の子供で、年間20万円の支給アップを行えば、3人で60万円で、現在の各党の考える、こどもの養育費補助の年間費用負担となんら変わらず、親としては、将来の年金の支給金額のアップによる安心感とともに、少子化が食い止められれば、全体の税収はアップするために、財源の確保は可能であろう。

官僚という連中は、自分たちの大枠を壊す思考は無いのだから、民間の意見をどんどんと取り上げてゆけばよいのだ。



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 白痴マスコミは、自分たちが正義と勘違いして、自分たちの狭い価値観を国民に押し付けようとしているが、実際には、社内の在日や学会員によって、自分たちが、ただの手足として使われていることに気がついているのだろうか。

 毎日、マスコミに出てくるのは『親中』『親朝鮮』であり、ともに、『反日国家』である。が、彼らには、自分たちが、ひとつの祖国というか、わが国の二千数百年の歴史をぶち壊し、くだらない自虐史観の謝罪国家を作り上げようとしている、先祖を愚弄している『人非人』の所業ということを自覚しているのだろうか。

 ほんの百数十年前、わが国の『開国期』に、わが国を訪れた欧米の人たちは、わが国とわが住民を見て『誇りと、規律正しい民族である』という、言葉と賞賛を与えた・・・・しかし、今、マスコミと、左翼主義教員組合などは、わが国にすべての罪があるという、コミュンテルン思想によって、健全な教育や情報を遮断し、くだらない、自己中心の若者を作り出し、国家に誇りを持たせない国民を作り出してきた。又、くだらないマスゴミは、低俗なる報道や娯楽番組を作り、流し、日本人の思考能力を後退させ、自国を下卑し、社会より、自分。という、自堕落な社会を作り出すことに狂走し、わが国は現在、未来というものに何を求めるのか。ということすら考えられない社会となってしまった。

 官僚は、自分たちの繁栄のために、税金を私物化し、自分たちの天下る先を作り、自分たちの定年後の生活を有利にすることしか考えず、一般国民の財物を自分たちのために使うことを最優先させている。

 本来は、ストッパ-たる、軍部がわが国には存在しない。軍隊の形をした、行進用、戦争ごっこの、軍隊ごっこ団体しかない。
本来は、警察と、軍による、うまいバランスの上に成り立つ治安が、軍の上に警察組織が存在するといういびつ構造が、軍による、バランサ-としての姿勢をとらせないのだ。

 戦前、確かに軍部の独走による戦争を経験している我国が、軍隊アレルギ-を持つのは当たり前かもしれないが、それ以上に、警察国家という、警察が一人歩きしている現状と、警察組織に張り巡らされた、我国最大宗教団体による、警察の私物化のほうが危険ではないのか。しかも、我国最大宗教団体の最高指導者は『反日国家』出身といわれている。
軍の独立と言う姿には、警察の警察官の一人行動は可能ではあるが、軍の軍人の一人歩きは不可能なのだと言うことが在る。一群人が全体を使っての字が行動は絶対に不可能なのだ。これを自己完結型組織としての軍隊の新の姿である。

 自衛隊を国防省として昇格させ、警察官僚による『内局独占』は、即時解消させ、国軍としての誇りとともに、官僚や政治屋・企業家に対してのストッパ-機能としなくてはならない。

癒着には、厳しい処断を持って、軍人としての誇りを最優先させるのだ・・・

又、現在、警務隊として存在する、憲兵を警務憲兵として復活させ、軍に関することや国家の安全保障に関することへの関与及び捜査、逮捕、取調べの権限を与え、スパイ等の国家の安全保障に関することには積極的に公安との連携で関与させ、安全保障には国軍が対応していると言うことを内外にも公開するべきなのである。

当然、スパイ罪は最高刑を『死刑』として、軍事裁判とも友も、安全保障裁判所の設置を行い、スパイ天国日本を変えてゆくべきなのだ。


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ウクライナから、イランに対して、核兵器が秘密裏に売却されたと言う記事があった。

そして、今日の新聞には、アメリカから、日本に対して、日本が勧めるイランの石油開発への中止要求とともに、イランへの経済制裁への同調を求める依頼があったという記事も出ていた。

ここで、日本がアメリカの言うと売りの中止と経済制裁を行えば、わが国の中東での影響力は確実に低下し、中国がその代わりとなるであろう。

確かに、イランのイスラム主義に基づいた対米敵対政策の行き過ぎも感ずるが、反対に、イスラム世界をここまで反米に駆り立ててしまった、アメリカの中東政策の誤りもあるのではないのだろうか。

もともと、アラブ世界に2枚舌外交を行ってきたイギリスのやり方が、中東を混乱させ、又、その後のユダヤ政策による、イスラエルの建国に対する欧米の異常なまでのイスラエルよりの政策が、イスラムにとって、欧米は敵であると言う意識を作り出してしまったのである。

又、イスラエルは、その建国の根幹から、中東のイスラム世界の小島として、強兵政策を採り続け、一度の敗戦が国家の滅亡に直面するという現実が過剰なまでの軍事依存体質を作り上げ、全ての元は力の政策と言う概念を作り出してしまった。

そこに、東西の冷戦と言うイデオロギ-戦争が、代理戦争と言う形で起こり、多くの犠牲者を生み、そして、中東という砂漠の海を恨みの海ともしてしまったのだ。

エジプトの対イスラエル和平から、ある程度の緊張緩和はあったが、そこに必ず現れるのが、和平の道を壊そうと言う異常な心理を持つ勢力の暗躍が、現在のテロリズムの温床となってしまった。

世界の警察官を標榜するアメリカは、力でねじ伏せると言う、西部開拓時代の思考と行動から中々離れられず、軍事を前面とすることが、次のテロを引き起こしていると自覚していながらできない矛盾との葛藤。

そして、それに対して、テロで応酬するテロリストたち。

被害者は、一般の民衆であると言う自覚などそこにし存在していない、力の世界ではないか。

中東に最近影響力を現しつつある、共産中国も、その影響力を対アメリカに対して使用している。

ヨ-ロッパ諸国は、中東の平和が自分たちの利害と一致しているために、穏健に対イスラエル政策を行おうとするが、イスラエルとアメリカはあくまで力の対決姿勢をとり、そこに、中国がテロリスト側に通じているのではないのか、と思われるほどの利害関係が存在していることに世界は気が付いているのだろうか。

現在、世界で人権を無視する国家に対して、欧米は厳しい対応を取り続けており、アフリカや南米などでは、中国がその隙間をくぐって暗躍している。

今回のアメリカによる、わが国への経済制裁同調依頼は、アメリカによる、対イラン政策での、日本という国を投資手の細い対話のル-トを遮断してしまう危険性がある。

ここは、小泉内閣のアメリカ追従作では絶対にやってはならないことなのではないのだろうか。

いま、イラクには自衛隊が派遣されているが、なぜ、欧米や東欧諸国軍が攻撃されているのに攻撃を受けないのか、そこには、中東政策では、アメリカにある程度逆らってきた歴史(石油の確保のためだが・・・)が、イスラム世界では認められているからでもあるのではないのだろうか。

アメリカも、中東でのイスラエルとの同盟関係が大事だということはよくわかるが、このまま行けば、中東で火を噴くことには間違いなく、アメリカがイスラエルに対する影響力を取るべきであり、又、イスラエルによる、中国との関係にも影響力を使うべきではないのだろうか。



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