日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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中共と、わが国の戦闘力の差を、もし、東シナ海で戦端が開かれた場合を想定してみると・・・・

潜水艦の能力としては、わが国のディ-ゼル潜水艦の能力のほうがはるかに上だろうが、何しろ、数が無い。15隻体制という、戦略を知らない政治屋と財務官僚の犯した犯罪である。

戦闘中に故障したり、破壊された場合には補充も利かず、又、全国の潜水艦を総動員すれば、ほかの地域での不安定が発生する。本来であれば、退役艦を最低5年は予備として整備保管しているべきである。

護衛艦という、昔の駆逐艦、巡洋艦も繰り出せるのはいいところ、15隻ほどか。能力は大きくても数の理論で消耗が続くとき、どういうこととなるだろう。

対、中共潜水艦戦として、相手には原子力潜水艦があるが、対潜哨戒機により把握され、開戦と同時に撃沈することが可能である。対潜哨戒機は30機ほど投入できるだろうが、一番は、わが国領土に相手の潜水艦を近づけないことである。まず、相手の原子力潜水艦(戦略含む)を行動不能とする必要がある。

対、海上戦闘艦に対しては、完全にわが国の戦闘艦のほうが能力は上であり、短期決戦によっては相手の戦力は数日で壊滅できるであろう。

問題は、航空攻撃とともに、ミサイルによる本土攻撃をどこまで耐えるかであろう。当初は、中共も『核』の使用は自国及び共産党政権の終焉を招くために使用しないであろうが、自国軍の被害が大きくなれば、どこかの人口の少ない島抄部に、脅しの『核』の使用を行う恐れはある。

その時点でわが国民がどこまで脅迫に耐えられるかにより、対中共戦争の帰趨が決定するであろう。

戦闘は、おそらく、7~2週間ほど。被害としては、両国の海底資源用やぐらの全滅と、潜水艦の両国の被害は5~10隻。

海上艦としては、日中の被害比率1対5くらいであり、対潜哨戒機は5機~10機の被撃墜。

戦闘航空機の被害比も、1対5くらいで、全面的にわがほうの完勝であろうが、あくまでこれは、国連とアメリカの介入による停戦までの予測であり、中共が『核』を使用した場合には、わが国の完全な敗北となるであろうが、中共も、共産党政権の解体、国家分裂となる可能性が高いと思われる。

わが国の戦死、 1000から 2000人(潜水艦の被害による。1隻              撃沈されれば80人からの戦死者が発生する)
中共の戦死、 10000から25000人
傷病者    両国とも多数で、政権はお互いに維持は出来なくなると思われる。

中共は、尖閣諸島や沖縄の西部諸島に侵攻作戦を行うであろうから、その後の返還交渉が大変だと思う。

さすがに、沖縄本島への侵攻は、アメリカ軍を参戦させる可能性があり、無理であろうが、漁船や貨物船を使用しての小規模上陸であれば、お互いに重火器の配置がなされていない状況の島であれば占領は可能であろう。

このシュミレ-ションには、アメリカ軍の参戦は考慮していない。おそらく、大規模紛争に発展しなければ、アメリカの参戦は無いであろうし、戦後の東シナ海の主導権をとるためにも、どちらにもつくことはないだろうと思う。20年前のフォ-クランド紛争のときのように・・・


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テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済
 
日中での不信感は、中共に言わせれば、日本側の歴史問題への反省というが、日本側から言わせれば、第二次世界大戦終結時には存在していなかった『中華人民共和国』という、中国共産党による、中国民衆への教育概念が、共産党賛美と、共産党への不満空視での『反日愛国教育』である。

又、日中国交正常化以降の、中共荷夜、わが国に対する強硬な内政干渉がいい加減に日本人には受け入れられなくなったことに鈍感な、わが国政府と経済界の媚中への反発もある。

わが国の経済援助や技術支援によって、中国では、国交正常化時代には考えられなかった経済繁栄を謳歌するようになったが、改革解放を唱えた幹部も更迭され、当時の国家主席から政権を移譲された江沢民にとって、自分の権勢を維持するためには、反日という『愛国教育』が必要だったのである。又、経済上昇するにつれて、中国内での資源の確保は難しくなり、対外資源の輸入という行動をとらざるを得ず、又、周辺国との間での資源確保による紛争も多発さしていることは、ある面、わが国の経済支援によってなしえた経済上昇を元とした、軍備の強化に結びついた、軍事優先・強圧政策を生んでしまったのである。

南シナ海の南沙諸島や西沙諸島での中国軍の強引さとともに、自国の国益のためならば『軍事力』の行使はためらわないという姿勢が、今日、わが国との間の東シナ海の海底資源の争奪紛争となったのである。

過去、国連が海底資源に言及したときに、無能な外務省は、事なかれ主義を押し、中共の行動を半ば容認したことが、彼らの領有権主張の濃く居となっていることに、誰も責任の所在を追及しないことが、わが国の官僚主義の悪しき前例となっているのである。

今後、わが国でも、東シナ海での試掘や採掘を行うであろう事から、いずれは、中共との間では紛争が勃発するであろう事は、両国の軍事関係者や、世界の軍事関係者の一致した結論である。が、それを実感していないわが国の政治家や官僚・マスコミの能天気さにはおどろかされる。

中共の国内アンケ-トでは、わが国と戦闘状態になる。という意見が60パ-セントを超えている。これらの根本が、中共政府による『愛国教育』という『反日教育』に根を持つことは当然であり、又、国民が政権の以降道理洗脳されていることの怖さにもある。これらは、韓国や北朝鮮も同じで、自分たちの政権維持には、わが国の悪く言い、反日を国是とする政策が必要な国家、国民の民度なのだ。が、わが国はそれに対する危機感はない。

日中の境界線をまたぎ対立した場合に、危険なのが、自分たちに利用できるだろうという、第三国による陽動作戦である。

仮に、海底資源用ベ-スに対して、海中を進んできた潜水艦や潜水艇により、魚雷攻撃などが行われた場合に、お互いを非難するとともに、現場では軍の独善的な攻撃が起こる可能性がある。

当然、原因を作った潜水艇などはその海域から静かに離れているだろうが、頭に血が上った前線では、投入できる軍備を最大に投入しての戦闘行動が行われ、結局、落ち着いた頃には、お互いが疲弊しているという形だろう。
何しろ、海底のやぐらに対して、魚雷や工作員による爆破工作が、自国軍の権力維持や、軍部の好戦派が行う場合もあるし、第三者が自分たちの利益のために、日中を戦わせるばあいもある。

お互いに、一度戦端が開かれれば収拾するまでにいくらの犠牲が生じるのだろうか・・・・


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今、中東では、アメリカ軍によるイラクへの一方的な侵略的攻撃の後始末を行っているが、どうもアメリカにとっては、自分たちがやったことは全て正しいと言う考えがあるのだろう。

大量破壊兵器の保有を疑い、国連での査察の継続をまたずに、一方的な開戦を行った挙句、戦後の治安の悪化に対して、アメリカは戦争当事国と全く関係の無い国々までも戦後の治安維持活動に参加することを強く求めてきた。

はっきり行って、アメリカの欺瞞と言うものは、自分たちが正しいと思ったことは正しいのであり、又、アメリカが支持する国は全て友好であり、自分たちの考えを支持するという勝手な思いが存在しているのではないのだろうか。

もともと、中東の混乱と言うものの元は、イギリスによる二枚舌外交であり、ユダヤ人への精神的な入れ込みのし過ぎが引き起こしているのだが、そこに気が付いているのだろうか。

第2次世界大戦中、ヨ-ロッパのユダヤ人たちは、ナチによって迫害され、又、ソビエトによって迫害を受け続けていた。

しかし、そのときに、欧米の取った対ユダヤ政策は一体なんだったのだ。

客船でアメリカに着いた避難ユダヤ人の上陸を認めず、欧州に引き返させ、その乗客の多くが強制収容所に送り込まれた。

また、欧州諸国は、反ユダヤ政策を行い、多くのユダヤ人が強制収容所に送られることを黙認し、又、認め、多くのユダヤ人が命を落とすことへの手助けを行った来たではないのか。

これを人道に対する罪と言わずになんと言うのだろうか。

その付けが、戦後のユダヤ人たちのイスラエル建国への支援であり、反アラブ戦略の始まりでもある。

一方的にイスラエル建設に対して、アラブが反対することはわかりきっていたはずであり、対ドイツ作戦において、イギリスは、ユダヤ人の支援を求めるためにイスラエルの建国を裏で認めながら、もう一方では、パレスチナの建国も認めていた。

それが、現在の中東の混乱の元であり、又、対、共産主義対策としてのアフガニスタンなどでの、対イスラム支援による、民兵の組織がでもあった。

約10年間のアフガニスタン内戦と、アメリカのイラン憎しでイラクを支援したイラン・イラク戦争によって、中東には、東西の武器が多く流入し、東西の代理戦争とともに、イスラム戦士という、原理主義集団をつ切り出してしまったのだ。

その原理主義集団が行ったのが、9.11テロであった。

国内を攻撃されたことの無いアメリカはこれによって、理性と言うものをなくし、証拠の薄い大量破壊兵器所持として、イラクへの一方的な攻撃を行い、体制を崩壊させた。

これによって、モザイク人口国家イラクには、宗教的内戦とともに、過激で、殺すことを目的とした、原理主義テロ集団が暗躍する、中世のアラブ社会を作り出してしまったのだ。

アメリカは、一度己の建国の理念を振り返り、支配されるものの心を考えるべきではないのだろうか。


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テーマ:テロリズム - ジャンル:政治・経済
大東亜戦争の敗れた後、わが国は連合国より大戦の責任を追及され、東京裁判という、事後法によって裁かれた。

このなかに、人道に対する罪と言う紋々があったのだが、さすがに、連合国もそれについての追及は出来なかったようだ。

考えてみれば、日本という国が対外的外征戦争を行ったのは、日清戦争が最初であった。

その後、日露戦争やシベリア出兵を経験し、外征戦闘という概念が生まれ、日露戦争後得た満州の権益保護として、日本軍は、関東軍と言う一大戦闘軍団を中国東北部に創建し、当時の日本が考えていた敵性国家、ロシア(後のソビエト)に対応する体制を作り上げた。

当時の世界は帝国主義が蔓延し、世界は、植民地と帝国主義国家に分類され、日本という国は、維新後、植民地支配を避けるために『富国強兵』と言う帝国主義政策を前面に出し、国力と軍事力の増大を図ってきたのである。

当時、中国東北部と言われている地域は、満州と言われ、日本が日露戦争によって獲得した対外的権益として、息の掛かった傀儡国家としての
『満州帝国』を設立し、皇帝には、満州族最後の皇帝だった『溥儀』を据え、日本は満州の権益を強固なものにすることとなった。

これが、アメリカなどからの干渉を受ける原因でもあるが、荒野を10年足らずで世界に誇る一大工業国家となしえたことは誇っても良いと思う。この方法は、朝鮮併合での日本の教育やインフラ整備と全く同じであった。

軍も、帝国軍人が日本軍籍を離脱して、満州国軍の設立に貢献したことは、完全な属国としての見方はしていなかった証ではないのだろうか。

当時、清国の崩壊後、国内は軍閥によって分裂状態を起こしていた中、蒋介石率いる南京政府が対外的に承認された中国政権として存在しており、日本との間での小競り合いが発生していた。

国民党政権は、欧米の支援を受けるために、宣伝工作を大々的に使用し、日本はそれらをあまく見た対応をとることで欧米との戦争への道をただひたすら走り続けていたのである。

そして、とうとう、盧溝橋において軍事衝突が起こり、日本は、中国へのゲリラ戦に引きずり込まれてゆくのだ。

アメリカ民主党政権は、アメリカの権益を中国に作り出すために、日本の満州からの引き上げを求め続け、中国国民党とを軍事的にも支援するような対応をとり続けた。

アメリカの言う、日本が真珠湾を奇襲攻撃したことは、だまし討ちであると言う主張をいまだに続けているが、当時の中国において、義勇空軍として、アメリカ陸軍航空隊が戦闘行動をとり、又、日本との戦闘を行っていた。

又、戦闘状態の相手国に軍事支援を行うと言うことは、すでにアメリカ自身が戦争当事者となっていたのを、日本はアメリカに対して行動を抑制していた。

アメリカの干渉は強くなり、蒋介石やチャ-チルの謀略も重なったことで、アメリカの『ハルノ-ト』と言う最後通牒が、太平洋の戦端を開いたのである。


続く

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テーマ:戦争・原爆 - ジャンル:政治・経済
武器禁輸三原則と言う政策と言うか、閣議決定が存在している。

最初は、佐藤内閣で、対共産圏や紛争当事国への武器の輸出を停止すると言う形で提唱されたのだが、その後の三木内閣において、全ての国への武器の輸出を禁止すると言う閣議決定が行われ、その後の日本の輸出方針となった。

三木内閣は、田中内閣の辞任によってピンチヒッタ-として、中継ぎの内閣と言う性格が強かったのである。が、当然、三木武夫と言う人物にとっては党内の基盤も弱く、同氏のもともとの思想としては、平和主義というか、反保守的であったことも影響していると想う。
一般民衆の支持を求めることが政権維持となるとして、自虐史観を持つ勢力におもねるためにこの政策を図ったのであろう。

その決定の影響は、その後の世界情勢から取り残されると言う形をも作り出しており、又、友好国を作ることにも影を落としているのではないのだろうか。

わが国の自衛隊の使用する武器の単価は国際的に見ても非情に高く、又、メ-カ-が示すカタログデ-タ-にしても、実際に過酷な条件下で実証されていないために正しいのかもわからない。

過去、アラブ国家から、74式戦車が正式化された頃にぜひ装備したいと言う要望もあったと言うが、この武器禁輸三原則によって断ったと言う話もある。
実際に、武器の輸出によって、相手国との関係は良好となることは国際的に武器輸出が多くされていることで立証されている。
又、武器の輸出と言うことで相手国は、反日行動は中々とることが出来なくなると言う面もあると思う。

又、わが国の自衛隊のように、一定期間が過ぎれば、即退役の上解体と言うやり方が正しいのだろうか。

東南アジアや南米などでは、海賊対策として使用している艦船が老朽化によってその役目を果たしていないと言う話すらある。

わが国で退役した艦船をシ-レ-ン防衛のためにも、周辺国に貸与して使用してもらうと言うことも考えるべきではないのだろうか。

フィリピンやベトナムでは海軍艦艇の老朽化は激しいと言われている。この両国ともわが国のシ-レ-ンには切っても切れない位置にあることも考えるべきではないのだろうか。

良く、死の商人と言う言葉を平和団体を標榜する連中は使うが、その死の商人の先端は、旧ソビエト諸国であり、中国や北朝鮮ではないのだろうか。
輸出額ではアメリカが最先端を行くが、非民主国家などには輸出を控えており、又、中国のように、現在世界中で一番危惧されている、対人地雷を売りまくっているのを見れば、一体、死の商人という概念は何なのだろうか。

少し話がそれてしまったが、武器を正当な形で輸出することは友好国を作ることにもなり、又、自衛隊の使用する武器の価格低下と共に、メ-カ-からのカタログデ-タ-だけではない、その武器の性能の証明にもなると言うことである。

台湾に、わが国のディ-ゼル潜水艦を輸出し、台湾との関係を強固とすることも対中国へのカ-ドともなるし、アメリカの台湾法の補完にもなる。
又、フィリピンやベトナム、インドネシアなどへの艦船の輸出は、シ-レ-ン防衛のためにも友好ではないのだろうか。

又、アラブ諸国では、日本の技術を信奉しているところも多く、防衛用武器によって、関係の強化ができるということもあるのだ。
おそらく、欧米や中国の大反対は在るとは想うが、国益と言うものの考えをいい加減に構築し、自主的外交を行うべきなのである。


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テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済
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