日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060403k0000m040022000c.html

規制緩和を進める小泉内閣の助言を行う主要なメンバ-に、オリックスの宮内会長が座長で居る『規制緩和小委員会』によって始まった規制緩和が以下に日本という国家の社会破壊を行ってきたのかがよくわかる。

規制緩和という、日本型の社会には、自分の会社がやりにくいから、自分のやりやすい社会を作ろうと言うことが真の考えであろう、この座長の考えに、日本人は同調できるのだろうか。

オリックスと言う一大企業を作り上げた同氏の手腕はすばらしいとは思うが、だからと言って自分の考えを押し付けての社会は会をして良いと言う話にはならないのではないのだろうか。

この原因は、小泉純一郎と言う宰相が、自分でイニシァチブをとろうとしない、重要な部分の○投げから発している。
重要なことを一企業人に降れば、その企業人は、自分たちの有利に成ることしか行わない、そして、現実に日本という社会は、勝ち組と負け組みという階級社会となり、又、正社員が減り、派遣労働者という身分が不安定な人間がおおく出てしまった。

竹中氏も又、当初は、一民間人の閣僚盗用と言う形での経済への口出しであったが、結局は、議員の身分が必要として、現在では参議院議員の身分で閣僚の一角で采配を振るっているが、現在、各種の有識者会議による刀身の問題が社会問題化していることは、結局、一部の偏った考えを重要視する総理の見識のなさが原因である。
社会が不安定化することで何が起こるのか、そこにはひじせょうな危険性が存在していることに総理や、座長たちは気が付いているのだろうか。
社会の不安定化というものが、不満の行き場となる存在が現れたときには、雪崩を打つことの怖さ・・・そして、それがどのような形で現れるのかが不気味でも在る。



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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
このところ、景気がよくなったと言う発表もあり、確かに、倒産件数も減少しているようだが、今後は、いままで踏ん張ってきた、中小、零細企業の倒産や廃業が表に出てくるかもしれない。

バブル崩壊後、デフレ社会を日本は経験しているが、この影響は大手より中小、零細企業のほうがより深刻なのだ。

大手は、単価下落のしわ寄せを下請けに転嫁して、現在では膨大な利益を得、又、金融機関は、俗に言う貸し渋りによって、中小、零細に資金を投入せず、かえって、貸し剥がしと言う、金融機関として最低な行為を繰り返した挙句、国から資金を投入されることで、その基盤は固まった。

しかも、市中から集めた預金の金利はすずめの涙の金利で、貸す場合には、貸出金利を大きくし、膨大な利益を得ることで、国費の返済を続けた。

これによって、金融機関は、税金や国の低金利と言う側面援護により、不良債権の整理とともに、莫大な利益を得てきたのだが、その恩恵は中小、零細には全く反映されず、一時の国による支援策としての保証協会などの保証によって資金を調達せざるを得ない状況に対して、国家としての金融行政は天下り先である金融機関優遇策優先であった。

又、一時は、保証協会保証を自分たちの貸し出した資金の回収に利用していた金融機関もあり、わかっているのは氷山の一角であると言われている。

平成12年に、それまでの和議法から民事再生法に鞍替えされた法を利用した倒産劇が頻発したが、これによって被害を受けた下請けや取引先の連鎖倒産に対しての保護策など無かったことが、私が危惧する今後の中小零細企業あの廃業や倒産の多発懸念である。

零細企業などが、安易な民事再生法を使った元請や取引先の延命策と言うか、支払拒絶策に対して、法はお墨付きを与えてしまった。

中には、監督員となった弁護士との癒着がはっきりとしていた例もある様だが、裁判所は、自分たちが指名した監督員の不正を追及することではなく、証拠を握りつぶすことを優先したことも現実には存在する。

このようなゆがんだことが、デフレによってそのしわ寄せをされる企業の体力を消耗することで、今後、社会不安の一角となる可能性が存在する以上、危険なのは、その不安をあおり。支持を広げようとする飛騨の薪勢力の暗躍なのではないのだろうか。

戦後、左巻きが勢力を拡大した背景には、戦後の生活苦などが存在した。バブル以降の、そして、小泉改革によって、勝ち組と、負け組みと称される中、中流家庭が現在では下流家庭となっている現実が戦後の左巻き勢力の拡大期と似ていると思うのは考えすぎだろうか。


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テーマ:経済批評 - ジャンル:政治・経済
mumur氏のブログhttp://blog.livedoor.jp/mumur/で、日本海新聞の新聞折込に、鳥取人権擁護条例反対の折込チラシを予定していたのが、どうも解放同盟らしきところからの抗議でできなくなったという記事が出ていました。

実際に本当であれば、報道陣としては、一部の組織による言論弾圧に屈したと言うことでもありますし、反対に、抗議を行って、チラシの配布を中止した団体は、自分たちで自分たちの首を絞めていることに気が付いているのだろうか。

いままでの報道に対して、圧力で自分たちに都合の悪いものを報道させないと言うやり方は、現在のようにインタ-ネットの普及で通用しなくなったと言うことに気が付かねば、自分たちが袋小路に自分たちで入って行っているということなのではないのか。

これは、朝鮮総連や民潭が、戦後、日本人に対して優位な立場を作るために使っていた『強制連行』や『植民地支配』が捏造であったと言うことがネット社会で指摘され、彼らが方針転換を余儀なくされていっているのと同じことになるだろう。(基本的なやり方は変えていないですがね・・何しろわが国の中には堂々と自分の国を売るような連中が居ますから、そいつらをたきつけて、いや、たきつけられて自分たちの勝手な自由を求めていますから・・・)

確かに、戦前戦後、部落差別と言う日本民族の汚点に対して、部落民がその解消や差別の撤廃を求め続けていたことには同意する、が、いつしか、差別解消運動が利権化され、又、自分たちの強引な糾弾方法が、反対に、影に差別を押し込み、一般人の部落に対するイメ-ジが、ただの利権集団として、又、我侭集団としての観かた意識を持つようになったことに気が付いているのだろうか。

日本では、西日本方面での部落差別問題に対して、東では西ほどの差別感覚は無いと想っているが、一部の過激な行動により、日本全体が部落差別解消運動問題への疑問と言うものになりはしないのだろうか。

私自身、西日本で生まれ育ったために、部落と言うものに対しての事ははある程度のことは知っている気はあるのだが、どうも、差別と言う意識はあまり存在はしていない。
親父が良く知り合いの居る部落に遊びに行ったりしていたために、変わった料理などを教わって家で作ったりしていたことも関係しているのだろう。

しかし、やはり、部落問題に対して糾弾と称しての吊るし上げが激しいと言うことを見ると自分たちが何をしたいのかわからなくなっているのではないのかと想う。

そして、やはり一部とはいえ、エセ同和や今回のような圧力団体が存在し、利権と結びついての強要などの話を聞けば存在そのものへの疑問が起こってしまう。

鳥取の人権擁護条例が施行されないと言うことに対しての抗議を繰り返している姿を見れば、この法案が仮に通った場合の事を考えれば、あまりにも危険なことになると言う、いろいろな方面の危惧が今回のチラシ配布妨害によってはっきりとしたのではないのだろうか。


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テーマ:人権擁護法案 - ジャンル:政治・経済
いつの間にかライブドア問題で『ヤマハ発動機による無人ヘリ密輸事件』と『自衛隊のミサイル情報漏えい』がすっかりと報道から消え去ってしまった。

ライブドア問題は確かに経済的には大事件かもしれないが、上記2件はそれ以上の問題であると思うし、『構造偽装疑惑』もすっかりと影を潜めているのを見ると、ライブドア問題は、政局を作り、事件そのものを消し去るためのものだったのかもしれない。

国家の安全保障に対する危機感の無さが、いかに政界やマスゴミ界に蔓延しているかと言うことをはっきりと示されたのではないのか。
そして、経済界は、自社の利益のためならば国益など眼中にも無いと言うことなのだろう。

国家としての誇りが無いために、国益より私益、社益を最優先させる経済人と共に、保守を標榜していながら、実際には国家を敵性国家に売り渡すことを最優先させている政治家と官僚がいかに多いか・・・・

又、マスゴミのように、自分たちを特別な人間と勘違いしたような白痴の思考しか持ち得ない連中が、毎日テレビなどでのくだらない番組を垂れ流すことによって、繁華街をうろつくガキ共の姿を見ればわかるように、低脳な考えが当たり前だと言う、総白痴人間生産報道機関と成り下がり、偉そうにのたまっているのを見ると、長い歴史を誇る大和民族も終焉に近づいているのかも知れない。

技術大国としての日本は、戦前の誇りを持つ人間がどんどんと去ってゆき、戦後のGHQ民生局のリベラリスト,すなわち,共産主義による、日本民族抹殺を最優先させた、日教組や朝日新聞のような売国新聞社などにより、総破壊教育が現在の日本という腑抜けで誇りのない、カネ、カネ、カネの社会を築いてしまったのだ。

前記の違法輸出にしても、日本人として、日本の安全保障を正しく認識できる経営者であれば、中国と言う、軍民とも同一の企業に、最先端の技術である自立飛行無線操縦ヘリと言うものを輸出などできはしない。

仮に、日中間で不穏な状態になったときに、わが国の港湾に入港している船などから、科学物質、細菌、放射性物質を搭載して飛び立ち、都市の中心で撒き散らした場合、どれだけの被害が出るのかわかっているのだろうか。

又、密航してきた工作員が、車両などで移動しながらこのヘリを利用したときにどう対処できるのか・・・・

危機管理体質の無い日本人が危険にさらされていることに気が付かない現実を、敵性国家と通じているような報道機関が報道しないために更なる危険が興るのではないのだろうか。

少しは、危機管理というものを日本の責任ある立場におくものは持つべきなのである。


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テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:政治・経済
わが町にNTTが光を導入した。

そして、新聞に入っていたNTT光のチラシに興味を得て担当部署に電話をかけたのだ。
まぁ、その前に当然NTTのサイトにて情報を得てのことであるが、興味のあったのは、電話番号5個までもてると言う内容で、我が家のように3番号あると基本料金の差も大きく、ネット接続もADSLに比べれば当然早くなると言うことで検討したのだが、担当者も割りと丁寧な対応をとるので申し込みをした。
その後、工事日も決まり、楽しみにしていたところ、再度、NTTの関係者と称する電話があり、前の説明と同じことを繰り返す羽目になった。
当然同じNTT光の営業内容なのでまさか、全く違う代理店からの電話であるとも思わず、相手の説明や料金体系などの打ち合わせも終わり、さぁ、工事日の話が始まるではないか????
工事日は決まっていると言う話をすると、相手も?の状態になり、話をつなぎ合わせれば、全く同じ光の営業が、本体と代理店の間で連絡もされていないという形なのに気が付いた。
個人情報保護法と言う法律を盾にして、連絡不備の指摘に対しての返答は、情報は共有化できないという。
待ってほしい、何も個人情報まで共有化する必要は無いが、工事日の決まった番号に対して、代理店が電話営業を掛け、当方に錯誤を与え、無用な動きをさせたのは確かだろう・・・・こんなのは、番号だけは共有化するべきではないのか・・・

その後、こちらの工事日が決まっていると言うことで代理店も複合の営業を掛けていたことは認めたが、一応、NTT本体と確認してほしいことを伝えると、先ほどの個人情報保護法はどこへ行ったのか、しっかりと情報は転送したようだ・・・

これには後日談がある・・・

NTT本体のN担当が再確認の電話を掛けてきたのだが(工事の内容確認)、しばらくして、最電話で、当家は3回線の電話は、光用モデムのポ-トが2個しかないので、そのためには、あたらしくNTTの無線電話機を買わなければならないと言う????
NTTのサイトでの表示には紛らわしい書き方もあるということを認めていながら当然のように正当化する姿勢にはおかしなものを感じる。
サイトに堂々と5番号使用できる。と謳っていながら、ポ-ト数は2回線分しかない・・・・これでは、最初から5番号使えると言うことはうそではないか・・・工事日が決まったあとにこれでは、NTTの無線電話機を買わせるために使えると謳っている、と言われてもおかしくは無いだろう。

こちらの指摘に対して、担当者N氏は、では、まだ契約していないのでキャンセルさせてほしい・・・と言うが、工事日まで決まったと言うことは、口頭とはいえ契約が成立していると言うことなのだが、どうも最近のNTTは営業方法にしても、対応にしてもいい加減すぎる。

今回、納得の行かない工事は必要は無いと言うことでこちらからキャンセルしたが、NTT光には注意が必要だと言うことだ・・・・


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テーマ:今日の出来事 - ジャンル:日記
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