日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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PSE法の中古家電の販売禁止から、一転容認へ経済産業省が方針転換というか、言い訳を行った。

が、この法律の基本的なものは変える気が無いと、経済産業省の課長が表明していたが、現実に、おかしな法律は修正するか、施行を停止するべきであるのだが、どうも、法案が一度出来ると、変えると言う事は、法案作成そのものがおかしかったと言うことを認めることとも成り、当然担当した官僚の責任を求めなければならないから出来ないと言う考えらしい。

今回も、経済産業省側は、中古家電に対しては、アクまで施行の先送りであり、その後施行すると言っているが、このあたりに、日本の官僚の硬直化というか、責任逃れの姿勢が見て取れる。

このあたりに、日本の立法府の無能さがにじみ出ていると思われる。立法府たる国会が、法案の立案時に、官僚に丸投げするから、官僚は自分たちの好き勝手な内容で作り、政治家は、そんな官僚の裏の考えを知ってか、知らずか、内容を詳細に検討することもなく、議会で成立させてしまうのだ。

今回も、問題があることがわかった時点で立法府によって修正を行うべきなのであるが、官僚という、わが国の寄生虫どもの口車とともに、抵抗でそのまま無策に終始した議会の責任も重要ではないのだろうか。

日本という国は、官僚主導社会主義国家であると私は思っている。
官僚は、国家を自分たちのためにあるという考えを持っており、国民は、自分たちに奉仕する立場で、国有財産は自分たちの私物と思い込んでいるのが、年金などの不正支出や天下り財団などを作っての天下りと、そこへの補助金と言う税金の投入による、国家私物かなのではないのか。

それがわかっていながら、政治家は、官僚に操られ、奴らの重い道理に動き続けている、官僚のただの走狗でしかない。

抵抗する官僚は即刻、首を切るべきであり、そのことによって、官僚を飼っている国民が国会議員を告発することはあるまい。いや、返って、支持されるであろう。

政治家諸氏よ、官僚の顔色を伺うより、国民に顔を向けよ。
地元の利権より、国家の利益を最優先せよ。
外国におもねる『売国奴』にはなるな・・・

国民は結構見ているのだ。


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テーマ:電気用品安全法について - ジャンル:政治・経済
電気用品安全法という法律が5年間の猶予期間を経て、4月1日より施行されると言う。

しかし、こんな法律があったと知っている日本人はどれだけ居るのだろうか。しかも、経済産業省は周知徹底に努めたことにより、予定どうりの法の施行を行うと言っているのだが、どうも、当初は中古家電に適用する予定は無かったようで、官僚が天下り先を作るために作った法案であり、そのために、新品のメ-カ-や小売店(大規模も含む)などからの圧力もあり、中古家電も含むようにしたのが昨年の11月ゴロからであり、リサイクルショップへ通知したのは、今年の2月末であることが最近の各プログや情報でわかりだした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000414-yom-bus_all
(ヤフ-ニュ-スPSE法)

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142068616/l50
(2チャンネル法スレッド)

http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/
(衆議院議員川内博史の日記。)

http://blogs.dion.ne.jp/tanimidori/
(経済産業省消費経済部長 谷みどり氏のブログ・・炎上中)

しかも、官僚はこの法律を盾に、中古家電や未認定家電の認証を早速天下り先の特殊法人に指定した。この天下り先には経済産業省や旧通産省のOBが天下り、高給を受けているのだからどうしようもない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-26/2006022601_01_0.html
(検査機関の天下りOBの高給さ・・・・しんぶん赤旗より)

http://www.allforsp.co.jp/jet/data/disclose/pdf/jouhou_2.pdf
(天下り検査機関の役員名簿)

しかも、ここでの認証は、1件当たり25000円ほどと言う情報もあり、これではリサイクルと言う循環型社会を破壊するために、中古品市場を潰し、家電品は新品を買わせるように依頼したメ-カ-などからの依頼で作った法律である。と疑われてもおかしくは無いのではないのだろうか。

わが国では官僚による社会破壊が進んでいるのだが、どうも日本人はおとなしすぎるのかそれに対して声を出さないから付け上がるのではないのだろうか。

リサイクルショップは数十万軒ある。そして、中古品の愛好家も数十万人も存在している。又、この悪法で影響のある中小零細企業主の使用する工作機械もし用で着なくなり、又、担保価値はゼロとなるために、融資の引き上げと言う貸し剥がしが行われる可能性もあるので、危機感は大きいはずなのだ、そのためにも、前記の関係者や修理業者など、多くの人が声を大きくすれば変えることが出来るはずなのだが、おとなしいために、倒産を目前にしても声も出さない。

官僚が国や国民を食い物にしている構図を大々的に糾弾しなければ日本の未来は存在しない。
政治家と官僚や大手企業に対して、声なき声を出さねばいつまでも食い物にされ続けると言うことを知るべきなのではないのだろうか。

サイレント市民のままでよいのか・・・

ところで下手をすると、エレべ-タ-やポンプ類、エアコンなども適用されるのであれば、修理業者が修理をすることも出来なくなると言うこととなる。何しろ、修理すると、1年以下の懲役か100万円以下の罰金となると言うことらしい・・・

狂っているね・・・最近の日本の官僚どもは・・・


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テーマ:電気用品安全法について - ジャンル:政治・経済
いやはや、低脳なバカ官僚が能書きをたれています。釣りで無ければ本当にバカそのものですねぇ・・・・

世間が官僚のいい加減さに気がつき、マスゴミの一部が、まぁ、マスタ-ベ-ションですが問題を提起したことで国民の怒りは大きくなっていますが、官僚には全く反省しようとする意思はありません。

しかも、この御仁は、親から公務員になれば食いっぱぐれも無く、天下りで関係企業の社長に慣れると言われてなったそうだ・・・・
完全に親の代からどうしようもない官僚だったようだ。こんなのを飼う余裕はわれわれ国民には無いので官僚を辞任してほしいくらいである。

クソ人格の人間は幾ら言っても変わることも無く、又、国家に寄生することが当たり前と言う考えを持つこんなのをなぜ我々が税金で食わせ、そして、多額の退職金を支払い(払ってよいなどと国民は言ってないが、まぁ、法案などは官僚が素案を作り、バカ政治家が目を通うさずに成立させているから、官僚は勝ってきままに自分たち有利な法案しか作らんし、責任は取らないでよいように作るわな・・・)勝手に天下りのために作った特殊法人や関係企業に渡り鳥をして膨大な税金からの報酬を受ける。良くもまぁ、こんなに腐った制度が長く続いているものだ・・・・

日本は西洋化したといいながら、国内というか、官僚は儒教主義そのものの柵封社会であり、上のものに言われれば悪いことでも当たり前に行い、自分の利益のためならば国家国民は関係ない・・・・
このあたりは、外務省の特定アジア3馬鹿国におもねて居る姿を見れば当たり前のようだ・・・・

日本は官僚機構が腐りきっているから、日本の景気は良くならない・・・最近では、警察が同じように腐りだしているのを見れば、日本は特定アジア3馬鹿国を非難も出来んし、ヘダレ官僚に対して何も出来ない馬鹿な政治屋どもには官僚はおろせません・・・・


http://www.rondan.co.jp/html/home/index.html

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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
厚生労働省は今回、社会保険庁を使っての国民年金の未納者に対しての、官僚の優位性を使用した攻撃を始めたことは先の記事でも書いた。
厚生労働省と言う、官僚機構は、過去に自分たちが犯した犯罪性のある行為で幾多の国民の命が消え去ったことに対しての反省と言う概念を持っていない。

血液製剤によっても多くの命が消え去ったが、その行為への反省も無く、一部のエリ-ト官僚と称される、人の道を踏み外してもなんら反省することのないクズ官僚共を回顧することも出来ない国民は歯軋りしているのだが、責任を取らせるための法案作成を官僚が行うはずも無く、
結局は、官僚が国家と、国民の財産を私物化している構図が変わらない。

本来であれば、政治家という国家を運営する方針を決めるべき公僕も、官僚機構と言う巨大な意識に操られ、手のひらの上で踊る道化者でしかないのだ。

しかも、わが国の政治家は選挙と言う洗礼ために(これはどこの国でも同じだか・・・)地元選挙民におもねることを最優先し、その選挙のために、地元にいかに金を持ってくるか、と言うことが優先され、それを官僚に対する弱みとなっていることも、官僚の犯罪を叩き潰すことの出来ない原因でもある。

結局は、官僚の思いのままに国家を操らせているのは、政治家の本分を解さず、自分たちの利益のことばかりを求め続けている地元選挙民の犯罪でもあるのだ。

今回の厚生労働省の年金未納問題への国民年金の人質作戦は、結局、選挙民を人質とした、選挙民による官僚の私益への奉仕でもある。
これほどくだらない行為を考える事の出来ない田舎者選挙民の民度はあきれ返るばかりである。


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テーマ:悪代官のような官僚たち? - ジャンル:政治・経済
社会保険庁は、国民年金の未納問題に対して、なぜ、未納が発生しているか、又、その原因は何かに対しての国民への説明責任と共に、官僚による犯罪性の行為を隠したまま、国民年金の強制徴収を行う方針を決めた。

この中には、国民年金とは関係のない、国民健康保険を人質とした、国民の健康への挑戦を堂々と謳っているのには、私以外にも多くの国民の疑問の声が上がっている。

国民健康保険を国民年金の未納者に対しては使わせない。と言う、皆健康保険の趣旨とは外れた構想であり、又、これによって、病院にかかれない人間が出て、その結果が不幸なこととなった場合には、国会議員や官僚の責任は当然追及されなければならないだろう。

国民年金の財源はすでに官僚と国会議員や利権企業によって食いつぶされ、その結果が、国民の現在の年金制度への不審でもある。

官僚どもは、国民年金を自分たちの金と勘違いし、自分たちが影響力を確保するためや天下りのための行く先を作るために特殊法人や大手企業への利権に当て、又、社会保険庁や厚生労働省のように、自分たちの利益のために、社会保険料を流用しての贅沢三昧に対しての説明責任を全く取らず、安易な、国民健康保険を利用した、徴収を行う法案を作り、それに、無能な国会議員どもが官僚の口車に乗っかって可決することを目指していると言う報道を見ると、わが国は、官僚どもの食い物にされているとしか思えない。

今後、官僚の無能に寄って作り出される犠牲者はどれほどであろうか。
民間の中小零細企業や個人企業主の中には、払いたくても払えず、払わないと言うことは、自分の老後を捨てていると言う考えを持ちながらもだえているものも多く居るのだ。

官僚のように、税収が減れば安易に増税と言う、民間であれば、売り上げが減れば単価を上げてすむはずのない行為を当然のように行う低脳な思考には、官僚制度の末期症状が現れているのではないのか。
本来、収入が減れば資質を減らすことが当たり前と言う考えを持つことも出来ないものに、税金から給与と言うか報酬を支払う必要はない。

税収が減っても、官僚や役人は増員しようとし、IT化が進んだことにより、役人一人当たりの仕事量が減っても減員をしようとしない官僚機構の寄生虫どもは一度全員を解雇し、再雇用の試験や論文制度などを作るべきなのである。
当然に、採用時と違う行為を行った官僚は再解雇か、研修機関へ送るような厳しい処置が必要であり、国家を食い物にするような機関は解体するべきなのだ。


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