日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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Doronpa's Page 不思議の国の韓国
(http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/doronpatop.htm)
に在った韓国生討論より

大阪は西成のあいりん地区労働者暴動映像です。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/link.cgi?url=http://dolby.dyndns.org/foo/foo/movie/riot_osaka.wmv

確か、十数年前、バブル華やかし頃に、大阪西成署で、警察が労働者に対して暴行を行ったと言ううわさから暴動になったと思いましたが、あいりん地区と言うのは、日雇いや肉体労働者が住む、東京のドヤ街や横浜の伊勢崎裏などと並び称されている簡易宿泊地域です。

特に、西成のあいりん地区は、在日朝鮮人などが多く住み、何かあると騒ぎになる地域なのですが、確かに、現在は、バブル以降の仕事の激減でしわ寄せを受けてしまったのは確かなのですが、どうも、この地域は、過激派などの身を隠す場所でもあるようで、日本赤軍の重信房子もこのあたりに潜伏していたと思いました。

又、葛本政美(?)と言う、秘書給与を国家からガメタ、在日帰化人と言ううわさのある反日売国議員の生息地もこのあたりのようで、どうも、この地域は、日本というより、半島といわれるゆえんなのでしょう。

わが国において、日本国に対する帰属意識の無い輩を生息させている地域として、西は、品格の無い大阪と、赤い教師集団生息の広島、半島と同和の混在する福岡が上げられていますが、実際に、この映像を見ると納得してしまいます。

日本に住まわせてもらっているはずの在日朝鮮人が、二言目に吐く言葉が『強制連行』でしたが。ネットの広まりで、それが捏造だったことがどんどんとわかってくると、植民地支配35年間の反省とのたまうが、残っている写真などを見れば、併合当時の朝鮮半島は『コジキ国家』となんら変わらず、日本は、国家財政の約3割を朝鮮半島にあて、併合後10年ほどでインフラも整備し、義務教育と言う、識字教育も行い、医療を広め、工業化を進めたために、人口は爆発的に増えたことがわかっているのですが、どうも、この連中の頭の中では、『李承晩』と言う、進駐軍が両班出身のバカを軍政解除後の初代大統領に据えたために、自分の政権の正当化を計ることとして『反日』を刷り込んだために、可愛そうなほど、日本への恩を忘れる忘却民族ともなってしまった。
というか、もともと朝鮮は中国の属国であったために、中国様を外した日本には、宗主国様のご命令で反日を唱えるしかないのだろう。

又、在日の人たちは、反日と強制連行、創始改名、植民地支配、従軍慰安婦を叫ばなければ、現在持つ特権に対する正当化が無くなり日本という居心地の良い国から追い出されることへの恐怖があるのであろう・・・

しかし、いい加減に自虐史観を日本人も見直さなければ次にあるのは、日本という国家の消滅であり、朝鮮と中国の属国としての生き方しかないのだ。

日本という四季を大事にする国あまり無く、自然を主として生きるヤマトの心はある程度失われたが、政権を倒すたびに歴史の改ざんを行ってきた半島や大陸の歴史に比べて、日本は歴史を大事にしてきた。

一次、藤原氏が政権の中枢をになったときに、日本記などを改ざんしたと言う話も残っているが、帰化系の藤原氏としては当たり前だったのかもしれない。



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テーマ:いい加減にしろ三国人 - ジャンル:政治・経済
在日米軍の再編が話し合われて結構経つのだが、沖縄の米軍基地の統廃合と移転が全く進んでいない。

普天間の海兵隊基地の返還が決まった10年も経つのに、移転先が二転三転し、迷走を続けている。

普天間をキャンプシュワブ沖に移転すると言う話が全く進まず、その間に起こったヘリコプタ-事故での米軍の対応に対して抗議が大々的にされたが、本来であれば、投にキャンプシュワブへの移転が進んでいれば都市部への墜落事故は無かったと思う。

確かに、戦後の軍政と、沖縄戦の記憶が鮮明な沖縄県人のアメリカ軍に対する反米感情はわかるし、実際に国内に外国軍隊の基地が存在していることへのわだかまりは私も持っているが、では、沖縄県人としては、日米同盟を解消し、日本独自での防衛能力を持つほうをとると言うことなのだろうか。

外人部隊と称される、赤く染まった自称市民団体という、外国の工作組織が、日本国自衛隊の軍事力拡大には賛成すまいし、又、特亜は、自分たちの発言権の低下を呼ぶ日本国軍備増強には、配下の組織を動員して反対を叫ぶことと思う。

彼ら赤い市民運動化組織は、自分たちの染まった共産主義というイデオロギ-を最大のよりどころとし、日本が共産圏諸国の下で存在することを目的としている以上独自の軍事力拡大には絶対に賛成するとは思えない。

日本人としての存在を拒否して、外国の手先となる赤い市民運動化と宗教団体は日本国の国籍から離脱するべきであり、又、国民は、その危険性にいい加減に気が付くべきなのだ。

本来、教育の場に、反日思想を持ち込み教育を教え子に行うような赤い教師は存在してはならないのであり、又、日本の教育であれば、日本人として誇りを持てるような、歴史などの教育を行うのが当たり前なのであるが、どうも、日本という現在のこの国にはそんな基本的な考えを『右翼』として指摘する風潮が教育界から、マスゴミ界にかけて存在しているのだが、どうも見ていると、歴史を見つめろと叫んでいる割には、知能はあまりよくないようで、くだらない番組などを作る能力しかなく、教師にあっては、給料と言う税金で食っている割には、給料をもらっている国をけなすことが正しいと言う、頭、お花畑のいかれた日教組と言うマッカッカな教職員組合というガンが存在している。

それと、外国人の癖に、捏造の主張を垂れ流して日本に寄生する『在日』と言うがん細胞の存在も日本国の問題点であり、行動の規制と共に、資産形成や日本への渡航の記録の検査をすべて強制力で行い、圧力や妨害行為に対しては『破壊活動防止法』を適用して、機動隊、SATや、場合によっては、自衛隊の出動によって本来の正常な国家を形成するべきになのだ。


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テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済
中国の航空機や艦船が、わが国の排他的経済界域に侵入を繰り返し、又、海洋測量船が国際条約で定められた調査通報を行わず勝手に同海域での海底調査を繰り返している。

これらを見ると、中国と言う国家及び民族には、中華思想とともに、条約と言う概念や周辺国との協議を行うと言う感覚は全く無いのであろう。

1800年代、中国は、イギリスによるアヘン戦争を仕掛けられ、香港をイギリスに・・マカオをポルトガルに長期の租借と言う屈辱を受け、又、国内には『租界』と言う、治外法権地域を作られた。

この痛手と言うか、恨みが現在の軍事力拡大に続き、又、自国が皇帝国家であった清国以前へのノスタルジィが覇権主義という、中国独特の中華思想によって行われてきたのではないのか。

又、中国人の奥底にある、白人に対しての劣等感とともに、同じアジアの、しかも、それまで、日本の文化は全て中国から教えられたものと言う、儒教思想が、大東亜戦争での劣性と、日清戦争での敗北に対しての反発から現在行われている『反日政策』の下でもあるのだ。

もともと、中国共産党政権というものは、中国人から選ばれた政権ではなく、国民党政権と言う南京政権を追い出した、銃口から成立した政権であり、又、そのために、正当性を疑問視さないために、抗日戦争と言う戯言と捏造で中国民衆を洗脳することによって、政権を維持するしかないのである。

このあたりは、朝鮮半島も全く同じであり、反日がなくなれば、即瓦解してしまうような基盤の軟弱な政権と言える。

又、同じくロシアも、日露戦争での敗戦が日本敗戦直前の不可しか条約無視と、日本人のシベリア強制連行及び、北方領土の不法占拠という、ソビエト時代を経ていまだに民族の根幹に残っている恨みが、日露の真の友好が築けない原因でもあるのだろう。

戦後のGHQによる日本人骨抜き政策が功を制し、現在の日本人には60年前の日本人としての誇りはなくなっており、また、マスゴミと証するクズどもが日本人を駄目にしているのだ。

戦前であればとうにク-デタ-が起こってもおかしくは無いほどの現状でも、骨抜きにされた日本人にはその考えすら起こりえないであろう。

選挙と言う、国民の絶対的権力を行使することも無く、ただ、バカな政治家にバカな政党が寄り集まった国会の愚行を、笑って眺めている現状はやはり異常であろう。

こんな日本人が、わが国の権益を侵されている東シナ海の海底資源の中国による盗掘をただ傍観しているバカな政治家、官僚に対して怒りを表わさないことが、日本国民をなめた、中共政権と日本国政治家、官僚、経済人による行為を許しているのである。

売国経済産業大臣を更迭し、東シナ海での試掘と商業生産を行い、沖縄をそのための拠点事業特区とした上で、税制面での低率課税地域とした、アジアへの貿易経済のハブとすることが、中共に対しての権勢にもなるのである。

そして、中共が軍事力を前面に立ててきたならば、限定的に反激戦を行う覚悟をするべきなのである。



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テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済
いつの間にかライブドア問題で『ヤマハ発動機による無人ヘリ密輸事件』と『自衛隊のミサイル情報漏えい』がすっかりと報道から消え去ってしまった。

ライブドア問題は確かに経済的には大事件かもしれないが、上記2件はそれ以上の問題であると思うし、『構造偽装疑惑』もすっかりと影を潜めているのを見ると、ライブドア問題は、政局を作り、事件そのものを消し去るためのものだったのかもしれない。

国家の安全保障に対する危機感の無さが、いかに政界やマスゴミ界に蔓延しているかと言うことをはっきりと示されたのではないのか。
そして、経済界は、自社の利益のためならば国益など眼中にも無いと言うことなのだろう。

国家としての誇りが無いために、国益より私益、社益を最優先させる経済人と共に、保守を標榜していながら、実際には国家を敵性国家に売り渡すことを最優先させている政治家と官僚がいかに多いか・・・・

又、マスゴミのように、自分たちを特別な人間と勘違いしたような白痴の思考しか持ち得ない連中が、毎日テレビなどでのくだらない番組を垂れ流すことによって、繁華街をうろつくガキ共の姿を見ればわかるように、低脳な考えが当たり前だと言う、総白痴人間生産報道機関と成り下がり、偉そうにのたまっているのを見ると、長い歴史を誇る大和民族も終焉に近づいているのかも知れない。

技術大国としての日本は、戦前の誇りを持つ人間がどんどんと去ってゆき、戦後のGHQ民生局のリベラリスト,すなわち,共産主義による、日本民族抹殺を最優先させた、日教組や朝日新聞のような売国新聞社などにより、総破壊教育が現在の日本という腑抜けで誇りのない、カネ、カネ、カネの社会を築いてしまったのだ。

前記の違法輸出にしても、日本人として、日本の安全保障を正しく認識できる経営者であれば、中国と言う、軍民とも同一の企業に、最先端の技術である自立飛行無線操縦ヘリと言うものを輸出などできはしない。

仮に、日中間で不穏な状態になったときに、わが国の港湾に入港している船などから、科学物質、細菌、放射性物質を搭載して飛び立ち、都市の中心で撒き散らした場合、どれだけの被害が出るのかわかっているのだろうか。

又、密航してきた工作員が、車両などで移動しながらこのヘリを利用したときにどう対処できるのか・・・・

危機管理体質の無い日本人が危険にさらされていることに気が付かない現実を、敵性国家と通じているような報道機関が報道しないために更なる危険が興るのではないのだろうか。

少しは、危機管理というものを日本の責任ある立場におくものは持つべきなのである。


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テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:政治・経済
新潟の沖合いの海底から燃える氷と言われる『メタンハイドレ-ド』が発見されたと言う記事がある。
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d29452.html(大紀元報より)
昔からわが国では新潟周辺で石油が取れていたのだが、やはり、沖合いには、海底油田とガス田が広がっていたのだ。
海底の地形を見ると、佐渡あたりにかけて結構なだらかな海底が続いているようであり、東シナ海からの緩やかな海底棚を形成しているように見える。
昔、日本列島が大陸と陸続きの頃に多くの動植物があったであろうことから有望な地域であろうし、ここから北海道、樺太にかけての海底岩盤がどうなっているのか楽しみである。
東シナ海では、中国による海底資源の略奪を傍観している日本という国家の主体性の無さが、結局中国の傲慢さを招いているのだと言うことに気が付いているのだろうか。

しかも、前経済省大臣と違い、現在の大臣は、人も知る『媚中派』である。
大臣就任とほぼ同時に、前大臣が進めていた、民間による海底資源の試掘はしない。と発言し、中共を喜ばせたご褒美が、今回の訪中での厚遇である。
こんなのを大臣に据えた小泉純一郎と言う人物の人を見る目の無さと共に、本質は媚中派なのかもしれない。
日中韓での軋轢をあえて作り出し、その間に、中共が海底資源の生産を始め、話し合いが出来ないうちにどんどんと既成事実を作ることを黙認し、自身の引退後は、中共に貢献した人物として、中国の影響下でのんびりと老後を過ごすつもりなのか・・・・・

もういい加減に自国の経済圏として試掘を行い、最悪時には自衛隊による防衛出動を視野に入れ公開するべきである。
そして、わが国の海底資源開発は、アメリカと共同で行い中共を牽制するべきなのだ。



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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
タイのタクシン首相が国民から指弾されている。

タイの経済を外国経済界に売り渡した『売国奴』だと言う記事が読売新聞に載っていた。
1990年代の終わりに、タイの国内が経済的に混乱をきたしたときに、国民におもねる主張をして首相として政権を維持したが、結局、自分の一族の利益を最優先し、又、国内の経済反故を行っている法律を改正し、外国の経済資本の参入をやりやすくすることに力を祖沿いただ為、それまで居た中流層がダメ-ジを請け、又、貧困層はそれ以上の貧困を招くと言う、タイを外国資本に売り渡したとなんら変わらない・・・と言うような記事である。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060223i215.htm(タクシン首相の次男が起こした経済事件・・・読売新聞WEBより)

わが国のバブル以降の経済不振も同じようなものであり、特に、小泉純一郎が総理に座った以降の、わが国内での経済資本が外資に簡単に売り渡されているのを見ると、対のタクシン首相と同じような構図を感じる。
竹中平蔵経済担当大臣は、国内の不良債権処理と称して、外資に優良な企業を売り渡し続け、又、国内の金融機関の統廃合と言う、ただでかいだけの銀行を作り上げてきた。
そして、大手の製造業は、わが国のODAによってインフラ整備が進む中国に進出し続け、わが国内の産業の空洞化を作り出してきた。
わが国の企業はは、バブル以前から、わが国独特の終身雇用経営を行い、戦後の疲労から復興をトゲ、又、当時の戦勝国をも驚愕する経済国家を作り上げたが、欧米の自分たちのル-ルに合わせるようにとの脅迫に対して、当時の総理大臣宮沢喜一と、日銀総裁三重野が屈したことにより、世界を席巻していた経済大国日本は長期不況の真っ只中に叩き込まれ、不景気だしゅつの光が見えたと思ったとたんに欧米の再度の干渉を受け続け現在に至っている。
この15年間の不況はわが国内の経済状態を弱肉強食と言う欧米型にしてしまい、当時の中流家庭は大幅に消滅し、預貯金ゼロの世帯が全世帯数の20数パ-セントと言う格差社会を作り上げてしまった。

特に、ここ5年間の小泉政治は、表面ではポピュリズムという大衆迎合政策を採っているかのように振舞っているが、実際には、弱肉強食の勝者社会を作り出してしまったのだ。

口では改革を叫びながら、実際にやっていることは、日本という国を売り渡す『売国行為』となんら変わらず、彼の周囲のブレ-ンを見れば、国益より社益、私益の売国経済人ばかりではないか。
中国に製造基盤を移し、わが国の基本技術を移転し続けている、大トヨタしかり、北城ゼロックス会長のように、売ることを優先させるために、わが国の歴史を捏造で批判する中国首脳におもねる行為など、とても、誇りあるヤマト民族とは言えない。

日本人は、戦後、駐留軍による、戦前の欧米によるアジアへの植民地支配へ挑戦したヤマト民族を徹底的に破壊するために、自分たちが都合の良い歴史を押し付け、又、赤く染まった共産主義者たちが児童などに対して日本の戦時、戦前を徹底的に悪く教えることを黙認したために、現在の腑抜けヤマト民族があるのだ。

韓半島のように、コジキ国家であった朝鮮を併合し、当時の日本人とまったく同じく義務教育を行い、インフラを整備することによって、コジキ国家から文明国に押し上げた面は、朝鮮人の捏造恨思考によって、李承晩という、くだらない民族主義者を初代大統領としたために、その後の朝鮮人の反日と言う、ありもしない恨みをいだかせてしまった。

戦後の日本人の自虐史観をいい加減に払拭しなければ山と民族は滅んでしまうだろう。



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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
ライブドアの疑惑メ-ル問題では、民主党はとうとう、証拠を提示できず、火ダルマ状態となってしまった。
永田議員の予算委員会での質問について、当初からどうもおかしいと言う意見があちこちから流れてきたのだが、前原党首は根拠と信憑性はある。として、小泉自民党に対して攻勢をかけたのだが、結局は証拠は提示できず、自分たちも『偽装メ-ル』と認めざるを得なかったようだ。

もともと、裏金のやり取りと言うものは、現金と言うのが当たり前だと思うが、どうも、IT企業だから・・・と言う理由でメ-ルを信用したようであるが、痕跡の残るような行為をするだろうか、普通の神経の人間なら一般人でもわかりそうなものだよ。
しかし、このメ-ルで質問を行おうとした民主党のあまりの危機管理の無さにはあきれ返るし、又、党内での左右の軋轢が噴出しそうだ。

小泉自民党が当初、4大疑惑で野党からの攻撃に対して防戦一方だったのが一点攻勢を強めるきっかけを作ると言う今回の行為は、永田議員と言うのは結構自民党の影の工作員と認定しても良いくらいである。
このメ-ル問題が起こっていなければ小泉内閣は結構な痛手を受け、今後の内政は綱渡りのはずだったのだが、こんなくだらない問題で助かってしまった上、偽装問題やライブドア・牛肉問題がいつの間にか消え去ってしまった・・・・この動きはどうも、裏がありそうに思えるのは私だけだろうか・・・

つくづく、小泉純一郎と言う人物は運が良いのかもしれない・・・・


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テーマ:ライブドア問題 - ジャンル:政治・経済
わが町にNTTが光を導入した。

そして、新聞に入っていたNTT光のチラシに興味を得て担当部署に電話をかけたのだ。
まぁ、その前に当然NTTのサイトにて情報を得てのことであるが、興味のあったのは、電話番号5個までもてると言う内容で、我が家のように3番号あると基本料金の差も大きく、ネット接続もADSLに比べれば当然早くなると言うことで検討したのだが、担当者も割りと丁寧な対応をとるので申し込みをした。
その後、工事日も決まり、楽しみにしていたところ、再度、NTTの関係者と称する電話があり、前の説明と同じことを繰り返す羽目になった。
当然同じNTT光の営業内容なのでまさか、全く違う代理店からの電話であるとも思わず、相手の説明や料金体系などの打ち合わせも終わり、さぁ、工事日の話が始まるではないか????
工事日は決まっていると言う話をすると、相手も?の状態になり、話をつなぎ合わせれば、全く同じ光の営業が、本体と代理店の間で連絡もされていないという形なのに気が付いた。
個人情報保護法と言う法律を盾にして、連絡不備の指摘に対しての返答は、情報は共有化できないという。
待ってほしい、何も個人情報まで共有化する必要は無いが、工事日の決まった番号に対して、代理店が電話営業を掛け、当方に錯誤を与え、無用な動きをさせたのは確かだろう・・・・こんなのは、番号だけは共有化するべきではないのか・・・

その後、こちらの工事日が決まっていると言うことで代理店も複合の営業を掛けていたことは認めたが、一応、NTT本体と確認してほしいことを伝えると、先ほどの個人情報保護法はどこへ行ったのか、しっかりと情報は転送したようだ・・・

これには後日談がある・・・

NTT本体のN担当が再確認の電話を掛けてきたのだが(工事の内容確認)、しばらくして、最電話で、当家は3回線の電話は、光用モデムのポ-トが2個しかないので、そのためには、あたらしくNTTの無線電話機を買わなければならないと言う????
NTTのサイトでの表示には紛らわしい書き方もあるということを認めていながら当然のように正当化する姿勢にはおかしなものを感じる。
サイトに堂々と5番号使用できる。と謳っていながら、ポ-ト数は2回線分しかない・・・・これでは、最初から5番号使えると言うことはうそではないか・・・工事日が決まったあとにこれでは、NTTの無線電話機を買わせるために使えると謳っている、と言われてもおかしくは無いだろう。

こちらの指摘に対して、担当者N氏は、では、まだ契約していないのでキャンセルさせてほしい・・・と言うが、工事日まで決まったと言うことは、口頭とはいえ契約が成立していると言うことなのだが、どうも最近のNTTは営業方法にしても、対応にしてもいい加減すぎる。

今回、納得の行かない工事は必要は無いと言うことでこちらからキャンセルしたが、NTT光には注意が必要だと言うことだ・・・・


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テーマ:今日の出来事 - ジャンル:日記
竹島の日を迎えて、なにやら、韓半島が騒がしい・・・と言うか、いつものとうりの『妄言』を繰り返しているようだ。

朝鮮人という民族は、捏造と言う、偽りの歴史しか持たず、新しい支配者に主ね、事大する歴史の上に存在している。

古くは、中国の皇帝にすりより、己の歴史を消し去ると言う愚考を当たり前に行うことができるのである。

仏教の歴史を、李氏王朝となったときに、中国皇帝に国名まで頂くことを行い、儒教に国教を変えるということを行ったことで、自分たちのそれまでの宗教を消し去ると言うことの出来る民族なのである。

しかも、朝鮮王朝は、中国皇帝より、あくまで、太守としての地位しかもらえないと言う、中国の属国の支配者の地位なのだが、それをありがたがっていた朝鮮人という民族には誇りと言うものはない。

誇り高い民族であると主張する朝鮮人は、自分たちの劣等感を隠すために誇りを持ち出すのだが、最近の韓半島の動きを見ていると、自主独立という姿勢は無いのではないのか。

中国におもねた1400年頃の時点で、朝鮮民族は自分たちの誇りと歴史を消し去り中国の一地域になることを望んだ。このことによって、彼らの文化は消え去り、その後の文化は、中国のまねをすることで成り立っている。
(このあたりは、ぱぴぽんの日記、http://plaza.rakuten.co.jp/khiroba/diary/200411170000/の韓国広場にも詳しく乗っている。)

わが国は、戦国を経て、ながい「鎖国」の時代を迎えたことにより、日本という民族の文化と歴史を守ってきたが、アメリカの開国要求によって、長い安穏とした時代は終わり、激動の世界に放り込まれたのである。わが国の先人たちは、世界が植民地支配下にあることに驚愕し、明治日本という新生国家を欧米の牙から守るために、欧米の技術や軍事を学び『富国強兵』をとることによって欧米からの植民地支配から逃れることができたのだ。

朝鮮は、その頃の世界を会えて無視し、中国にすりより、ロシアに擦り寄ることで自国の安泰を求めるという、非常に危険な動きを行い、自主独立を願うわが国からの意見を黙殺することとなる。


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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済
中共による東シナ海での海底資源の横取りを傍観している政府と与党は、日本という国家に対しての責任をもたない無自覚者の群れなのであるが、こんなのを選ばなければならない、日本という国家の政治の貧困さが世界に冷笑されているのかと思うと恥ずかしくなる。

与党もバカなら、野党も低脳の集まりだ。

国会で、ガセだのガセネタだのの論争をやっている暇があるのならば、アメリカに行って、アメリカ海軍で退役して、モスボ-ル状態で保管係留されているキティホ-ク級の大型空母を数隻買い取ってくるべきだ。

そして、アリゾナ、ツ-ソンのデビスモンサン航空機保管センタ-に保管されている空母艦載機のうち、攻撃能力のある、A-7やA-6を同時に買い取り、防空用には、アメリカ海軍の現役戦闘機F/A-18を買えばよい。(さすがに、F-14では、能力はあっても、維持費が掛かりすぎる・・・)

早く言えば、中共に対して、わが国が海洋戦略国家に復帰することにシフトした、と言うことを見せ付け、沖縄諸島への航空自衛隊の配備を進めるべきなのである。

力で押してくる国には、それ以上の力を見せるしかないのではないのか。
究極的には、『核』の保有も視野に入れるべきかもしれない。

軍隊と言う、全く生産はしない金食い虫を大規模に整備することが良いか悪いかは今論じるべきではなく、日本という国家の国益を放棄するような政治家や官僚たちには表舞台から去ってもらい、真の国益を重視しながら、巨大独裁国家のこれ以上の経済、軍事的な拡大を防止することが、アジア全体の平和に貢献することでもある。

昔、日本は、満州の権益をアメリカと争い敗北した。

こんどは、中共による、自由主義圏の権益を守るために、アメリカと同盟を結んでいる以上、アジアの権益の確保をアメリカと共に進めるべきなのではないのか。

又、当然、アメリカへは、わが国の領土にアメリカ軍基地が存在することによる日本への利点と共に、地元へのマイナス面を直視し、他国に、アメリカを持ち込むという、従来のやり方が、中東やアジアなどでの反米の減員であり、中共などによる、反米へのプロパガンダに利用されることとなっていることにも思考を裂くように求めるべきなのである。

下地島に国土交通省所管のジェット機訓練施設、すなわち、3000メ-トル級の空港があまり使われずに存在している。そして、地元が、中共による軍事圧力に対して、自衛隊の進駐を望んでいると言うが、早速、沖縄の左巻きたちや、前沖縄県知事である衆議院議員たちが大反対をしていると言う。

何しろ、この前議員のHPを見ると、親支那であり、親北朝鮮のチュチェ思想に真っ赤に染まっている『売国勢力』そのものなのだから、当然なのだろう。

沖縄に支那軍を進駐させ、中国に併合されたいと思っている、頭の中お花畑人間たちなのだから、沖縄県人には気の毒である。

中共に併合されたいと思っている沖縄県人がどれだけ居るだろうか、おそらく、反米、反本土の人たちも、決して、沖縄を中共に併合されようとは思っていないだろう。

しかし、マスコミは、反米や反自衛隊は声高々に叫ぶが、それ以外の中共への危機感は報道しない、これを『売国』と言わずに何を『売国』と言うのだろうか。

しかし、マスコミ人の頭の中はどうなっているのだろうか・・・中国本土の報道会の人間が、共産党のことを少しでも批判すれば、即逮捕と、新聞や雑誌などは即廃刊である。

日本の報道機関であってよかったと思っていない思考にはおかしさを通り越して、あきれ返るしかない。

反米や反政府の報道も、日本という国家であるから許されているのだと言う自覚を少しは持つべきではないのだろうか。


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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済
共産中国の王毅駐日大使は、信濃町の創価学会の報道機関、政教新聞社で、創価学会の池田大作名誉会長と会談した。と言う報道があったが、さすがに、反日同士の会談はうまく行くようだ。

http://kuyou.exblog.jp/3214962/(散歩道より)

日本の最大宗教団体創価学会の方針が、日本人としての基本的なところがゆがんでいると言うことは、善良な日本国民にはわかっているが、報道機関などは、同会からの利権と言う、新聞印刷などと共に、影響力の大きさで報道を隠蔽していることは、当の学会員でも知っている。(何しろ、私の知る学会員たちは、今の学会の姿がどんどん本筋から外れていっている、と言う危機感を持っているくらいだから・・・・)

日本人が日本の国益を害する行為と言うものは『外患誘致罪』を適用しても良いくらいなのだが、どうもわが国の政治家や政府の中には、媚中が当たり前と思っている『売国奴』が大勢居るようで、わが国は、60年前に掛かってしまった『自虐史観』とともに『売国病』にすっかりとやられてしまっている。

わが国が行おうとしていた東シナ海での海底資源の試掘に対しても、先の選挙での功労賞として経済産業省大臣に座った『二階』氏は、就任直後に、全経済産業大臣の試掘への取り組みを180度変えて支那におもねるくらいの『売国奴』なのだからあきれ返る。
又、こんなのを据えた『小泉純一郎』と言う人物の人間の奥行きの浅さにはあきれるくらいだ。

どうも、総理は当初から支那のやっていることには目を瞑り、自分の引退後には、支那の関係したところで隠居生活でもするつもりなのかもしれない。結構『靖国参拝』は、支那との間で話し合ってやっていたことかもしれないが、まぁ、このあたりは、あくまで私の戯言である。

最近、日本人の中でも、かの国や旧ソビエト諸国との付き合いを深くして、日本の国益より、私益を優先させているような連中も多く居るようだが、これらの行為が、結局自分の生まれた日本という国家を危機に追いやっていると言う自覚は無いだろう。


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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
厚生労働省は今回、社会保険庁を使っての国民年金の未納者に対しての、官僚の優位性を使用した攻撃を始めたことは先の記事でも書いた。
厚生労働省と言う、官僚機構は、過去に自分たちが犯した犯罪性のある行為で幾多の国民の命が消え去ったことに対しての反省と言う概念を持っていない。

血液製剤によっても多くの命が消え去ったが、その行為への反省も無く、一部のエリ-ト官僚と称される、人の道を踏み外してもなんら反省することのないクズ官僚共を回顧することも出来ない国民は歯軋りしているのだが、責任を取らせるための法案作成を官僚が行うはずも無く、
結局は、官僚が国家と、国民の財産を私物化している構図が変わらない。

本来であれば、政治家という国家を運営する方針を決めるべき公僕も、官僚機構と言う巨大な意識に操られ、手のひらの上で踊る道化者でしかないのだ。

しかも、わが国の政治家は選挙と言う洗礼ために(これはどこの国でも同じだか・・・)地元選挙民におもねることを最優先し、その選挙のために、地元にいかに金を持ってくるか、と言うことが優先され、それを官僚に対する弱みとなっていることも、官僚の犯罪を叩き潰すことの出来ない原因でもある。

結局は、官僚の思いのままに国家を操らせているのは、政治家の本分を解さず、自分たちの利益のことばかりを求め続けている地元選挙民の犯罪でもあるのだ。

今回の厚生労働省の年金未納問題への国民年金の人質作戦は、結局、選挙民を人質とした、選挙民による官僚の私益への奉仕でもある。
これほどくだらない行為を考える事の出来ない田舎者選挙民の民度はあきれ返るばかりである。


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テーマ:悪代官のような官僚たち? - ジャンル:政治・経済
社会保険庁は、国民年金の未納問題に対して、なぜ、未納が発生しているか、又、その原因は何かに対しての国民への説明責任と共に、官僚による犯罪性の行為を隠したまま、国民年金の強制徴収を行う方針を決めた。

この中には、国民年金とは関係のない、国民健康保険を人質とした、国民の健康への挑戦を堂々と謳っているのには、私以外にも多くの国民の疑問の声が上がっている。

国民健康保険を国民年金の未納者に対しては使わせない。と言う、皆健康保険の趣旨とは外れた構想であり、又、これによって、病院にかかれない人間が出て、その結果が不幸なこととなった場合には、国会議員や官僚の責任は当然追及されなければならないだろう。

国民年金の財源はすでに官僚と国会議員や利権企業によって食いつぶされ、その結果が、国民の現在の年金制度への不審でもある。

官僚どもは、国民年金を自分たちの金と勘違いし、自分たちが影響力を確保するためや天下りのための行く先を作るために特殊法人や大手企業への利権に当て、又、社会保険庁や厚生労働省のように、自分たちの利益のために、社会保険料を流用しての贅沢三昧に対しての説明責任を全く取らず、安易な、国民健康保険を利用した、徴収を行う法案を作り、それに、無能な国会議員どもが官僚の口車に乗っかって可決することを目指していると言う報道を見ると、わが国は、官僚どもの食い物にされているとしか思えない。

今後、官僚の無能に寄って作り出される犠牲者はどれほどであろうか。
民間の中小零細企業や個人企業主の中には、払いたくても払えず、払わないと言うことは、自分の老後を捨てていると言う考えを持ちながらもだえているものも多く居るのだ。

官僚のように、税収が減れば安易に増税と言う、民間であれば、売り上げが減れば単価を上げてすむはずのない行為を当然のように行う低脳な思考には、官僚制度の末期症状が現れているのではないのか。
本来、収入が減れば資質を減らすことが当たり前と言う考えを持つことも出来ないものに、税金から給与と言うか報酬を支払う必要はない。

税収が減っても、官僚や役人は増員しようとし、IT化が進んだことにより、役人一人当たりの仕事量が減っても減員をしようとしない官僚機構の寄生虫どもは一度全員を解雇し、再雇用の試験や論文制度などを作るべきなのである。
当然に、採用時と違う行為を行った官僚は再解雇か、研修機関へ送るような厳しい処置が必要であり、国家を食い物にするような機関は解体するべきなのだ。


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テーマ:悪代官のような官僚たち? - ジャンル:政治・経済
昭和20年8月15日は、日本がポツダム宣言を受けて連合国に対して、幸福の意思を宣した日である。
が、満州では、ソビエトが、8月9日に、効力を1年残していた日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、ソビエト連邦軍(モンゴル軍や中央アジアの共和国諸国軍など・・・)が雪崩を打って侵攻を開始した。
当時、満州を守る関東軍は、対米英戦に主要な兵員や兵器を引き抜かれ、現地召集の日本人などを主とした、泣く子も黙る関東軍とは全く形が違っていた軍隊であったために、奮戦もむなしく、ソビエト軍を阻止することは出来ず、各地で、日本人避難民が犠牲となった。
又、関東軍も、各所で降伏し、組織的抵抗は8月中に終わってしまった。
北方では、樺太や千島列島での抵抗が9月になるまで続き実質的な犠牲は、ソビエト軍のほうが大きかった。

その後、ソビエトは日本兵を帰国させると称して、シベリアやモンゴルへ移送し、強制労働という、国際法保無視した、戦争犯罪を犯し、いまだに、そのことに対しての補償や謝罪はなされていない。
確かに、エリツィン大統領が、シベリア強制労働は違法であったと言うことを表明したが、いまだに、ロシアは国際法を無視した、北方領土の不法占拠を続けており、真の反省などはしていない。

日本人の中にも、ソビエトやモンゴル、中国などとの友好を唱え、彼らの国際法違反には不問をふしているような、日本人として恥ずべき『売国奴』が存在していることには驚かされるのだが、彼らは、自分たちの利益を国益より優先させているのである。

いま、ロシアやモンゴルなどには多くの日本人が作った建物が残っており、日本人抑留者の血と汗と涙が染み付いているが、そこを利用しての商売をしている連中を見ると、異国に地で死ななければならなかった日本人の怨嗟の声が聞こえそうだ。

旧ソビエトの行為は、戦争と言う政策の延長ではなく、あくまで、あくなき、領土拡張野心とともに、力を誇示することが最大の国益と言う大陸民族特有の考えがあるのだろう。

日本人は、ソビエトのやった、日露戦争への報復と言うこの行為を大和民族が存在する限り忘れてはならないのではないのだろうか。


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テーマ:戦争・原爆 - ジャンル:政治・経済
『改革』『改革』『改革』と叫んでいる小泉純一郎宰相!!!

その口先の大騒ぎの割には『改革』など進んでいないではないのか。
道路公団民営化は、見事なまで、官僚のいいように改革されたようだ。
ファミリ-企業などは、民営化によって、焼け太りし、高笑いしていることに気が付いているのだろうか・・・

『小泉改革は、自分たちの自由を作り出した』・・・と。

民営化推進委員会の猪瀬氏は、自分の存在意義を声高に叫んで入るが、一体どこが改革されたのだろうか。
雨具ダリは全く変わらず、新規路線の建設も国交省の決定によって、民営化などハエに書いたもちと成り下がった。

わが国は、見事なまでの『官僚型社会主義』である。否、いままでは、貧富の差の少ない、日本型の官僚社会主義であったが、現在の日本は、貧富の差の大きい、アメリカ型の官僚社会主義国家といってもおかしくは無いだろう。

企業は、改革の声の基、リストラと言う、日本古来からの助け合い村社会型の社会構造によって、社員は終身雇用型を作りながら、社員甘言を行うことで愛社精神を培ってきたことが、現在の経済上昇を生んだのだが、小泉改革によって、切捨て方の社会構造を生み出し、巨額の利益も、社員への還元は無く、一部の部分を潤すことを最優先させてしまった。
反対すれば首を切るという、共産圏諸国の運営となんら変わりはない。

コストという意識を前面に出す、トヨタ方式が絶対であると言う風潮が、製造部分を海外、特に、中国と言う、共産主義国家に移転すると言う愚考を犯し、全てが中国共産党の許可と言う形の社会に、自由形製造部所を移すことにより、日本の企業でありながら、中国共産党の顔色を伺うしかない進出が、足を抜くことの出来ない泥沼となってしまっている。

共産主義国家は、基本的に、独裁と言う、一般国民からの搾取と圧制で成り立っている国家であり、民主化されたという、旧共産圏もその色は引き継いでいるのだ。
それらの国に媚びる日本人が多くいる限り、日本という国家は自主性などは持つことは出来ない。


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テーマ:思うのは私だけ? - ジャンル:政治・経済
秋篠宮妃紀子様のご懐妊の報に対して、当初は皇室典範改正を今国会に提出して成立させると言うことを言明していた小泉純一郎総理は、国内の世論が改正を慎重にするようにと言う方向に流れ出したことを受けて、改定の法案提出を見直すような発言をしだした。さすがポピュリズムの局地の宰相である。
自分の支持率が高いのは、国民をうまく誘導していることによるのだが、今回は、国民が改訂を清朝に使用という国民の風向きが変わった。
それに気が付いたのか、早速、方向転換をしたようだ。

まぁ、この宰相は、女帝と、女系の区別すら出来ないようなので、あまり頭は良くないのだろう。


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テーマ:皇室典範について - ジャンル:政治・経済
秋篠宮妃紀子さまが語懐妊されたと言う発表が宮内庁よりなされた。
これに一番衝撃を受けているのは小泉純一郎総理であろう。
皇室典範を反対や議論をもっと尽くすべきだと言う国内の慎重派をさえぎって改定しようとしているご本人であるから・・・・・

皇太子妃雅子様のご病気を理由とした皇室典範改正論議には、皇室の長い歴史を破壊しようとしている勢力が暗躍しているのだろうか。
国内で、女帝は認めても、女系は、天皇家の歴史そのものに影響を与え、千数百年と言う長い男系の天皇家の歴史と言う物が、ただ、数十時間の識者と言われる十数人の人の話し合いの懇談会のようなもので破壊されてはたまらない。
座長を務めた、東大のロボット工学専攻の元学長を含めて、人選の中には、若い頃に、共産主義を信奉した手合いが含まれているようにも書かれているが、天皇家を認めないと言う共産主義の考えがどこかにあれば、皇室典範の基本が、男系の天皇であり、答申の中に書かれた、女系天皇ではないのがわかるはずなのだが、どうも、小泉総理には、女帝と女系の違いがわかっていないのではないのか。

歴史上、女帝は存在はしたが、その全てが、男系の女帝であり、又、中継ぎとしての即位であったのだが、そのあたりは、しっかりとスル-しているようだ。
天皇家は、過去に幾度も男系廃絶の危機を迎えてきたが、そのたびに臣籍に下ったり、はるか遠くの男系男子を天皇に据えることで男系と言う歴史を守ってきたのだ。が、ただ、自分の名前を歴史に刻みたいだけでの改定の考えには、心ある人たちは心を痛め、反対を続けている。

ポピュリズムの小泉総理は、雅子様のご病気を心配している国民の声として改定を支持したと言う。又、愛子様の即位を見たくないのですか。と言う、あくまで、一般国民の愛子様への心を利用して、強引に改定しようとしていることに危惧をしている。


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テーマ:皇室典範について - ジャンル:政治・経済
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