日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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アメリカ人という人種は、モザイク国家として、色々な移民によって成立しており、考え方も十人十色だと言われている。が、彼らに共通していることは、星条旗の下、一致団結することの出来る愛国心が強く存在していることだと言われている。

もっとも、最近は、中国や韓国からの移民にはその考えはあまり強くは無いという話も聞くが、このエントリ-は、特亜を取り上げているわけではないので今回はスル-させてもらおう・・・・

アメリカという国家は、イギリスの植民地として始まった。移民たちがイギリスのやり方に反発して独立戦争を勝ち取り、当初、13州の新生国家であったが、彼らの貪欲さは、西へ西へと開拓し、新大陸を自分たちのものにするためには手段を選ぶことは無かった。

先住民族のインディアンたちを未開人として放逐し,虐殺を繰り返しながら,太平洋に到達した彼らは、その後,ハワイやフィリッピンと言う太平洋を渡ったところまで触手を伸ばし、わが国には、提督ぺり-によった、捕鯨船団の補給地として目をつけてきたのである。

その前後のアメリカによるハワイやフィリッピンへのの侵略は、アングロサクソンが、以下に、他民族に対しては冷酷非情になれるか、又、冷酷と言うより、虐殺を否定せず堂々行い、その行為を正当化できるという精神には感服するしかない。

ぺリ-来航後と、大東亜戦争の敗北後、日本は、2度、植民地支配の危機を迎えた。

最初は、江戸の崩壊と、新政府による戊辰戦争前の混乱期、及び、戊辰戦争直後の混乱時代である。

その後は、日本の敗戦による日本人の日本人らしい存在感に対する疑問に対する戦後の共産革命寸前気の混乱時代、アメリカは、日本を独立国家から、アメリカの植民地にすることも出来た。

実際に、戦後の日本は、精神的に、アメリカの属国となんら変わらない状態が続いているのだから、4年間の対アメリカ戦争が、以下に、悲惨であったかの証なのだろう。

日本は連合国に降伏したと戦後はされているが、日本が負けたのは、あくまで、アメリカだけであり、他の連合国に負けたとは思えない。

物量と言うものに負けた日本、情報戦に負けた日本・・・

戦後の日本はその反省をしているだろうかと考えると、全くしては居ないようだ・・・

情報機関も存在しない国家があるのだろうか・・・戦後、共産主義勢力は、戦前の日本という国家への恐怖心から、情報機関や、軍事と言うものへの日本人が拒否感を持つようにしてきた。その結果が現在の日本なのだ。



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テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:政治・経済
第2次世界大戦以降、アメリカは世界の警察官としての行動をとり続けた。

戦後の50年間は、東西の冷戦の最前線を走り、世界中で、東側との対決を続けていた。

アメリカというか、アングロサクソンと言う狩猟民族の行動原理というものは、勝つためならば手段はある程度制限はしないと言う姿勢なのだろう。

前大戦での、無差別爆撃とともに、原子爆弾の使用や敗者に対しての過酷な行為にそれは表れている。

何しろ、大陸国家と言うものは、ひとつ甘い顔を見せれば次の日には侵略を受けてしまうと言う現実と、戦うことを生きる糧とした、狩猟民族の遺伝的な攻撃行動なのかもしれない。

そして、利用できる仲間であれば、利用するが、それは、あくまで相手が自分たちより下に存在する場合である。

又、利用するときには利用しても、戦略的な価値がなくなれば邯鄲に切り捨てると言うやり方は、島国の日本人には理解は出来まい。

アフガニスタンでのムヒャディンやイラン、イラク戦争でのイラクフセインに対する行為。又、パナマのオルティガにしても、簡単に利用価値が無くなったり、少しでも逆らえば簡単に切り捨てられるのである。
ここに、世界戦略と言う、甘い考えでは生きられない政治の現実が存在しているのだ。

確かに、アメリカと言う国の行動力や、見方であると判断した後の彼らの対応には、驚くと言うか、同じ国なのだろうかと言う考えが浮かんでしまう。

大東亜戦争において、アメりんなどの連合国は、日本の残虐性を追及したか、現実は、連合国の国際法違反のほうがはるかに多いのである。

民間人に対しての銃撃や、捕虜に対する残虐行為、又、非戦闘員を平気で巻き込む戦闘方法には、人間性というか、キリスト教による十字軍の意識が存在していたのかもしれない。

又、アメリカは二大政党制であり、タカ派といわれる共和党は、どちらかと言うと開戦までは話し合いを優先させるが、ハト派といわれる民主党は、情報操作や謀略を重ね、勝つためならば相手をはめることもいとわない。

日米開戦の時の政権は民主党であり、謀略の限りを行った。そして、日本が真珠湾を攻撃することを知っていながら、反戦の世論を開戦に向かわせたとも言われている。

これには、イギリスのチャ-チルが絡んでおり、自国の安泰のためならば、他国の民が犠牲になってのかまわないと言うアングロサクソン特有の考えがあるのだろう。

アメリカ民主党は、中国共産党に非常に近く、次の政権が民主党となれば、日米とともに、日中の間での立場がすっかりと変わってしまうであろう。

日本が戦争に巻き込まれたり、機器になるときのアメリカの政権は民主党であるということを自覚してゆかねばならない。


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テーマ:日本の将来を予言 - ジャンル:政治・経済
今、中東では、アメリカ軍によるイラクへの一方的な侵略的攻撃の後始末を行っているが、どうもアメリカにとっては、自分たちがやったことは全て正しいと言う考えがあるのだろう。

大量破壊兵器の保有を疑い、国連での査察の継続をまたずに、一方的な開戦を行った挙句、戦後の治安の悪化に対して、アメリカは戦争当事国と全く関係の無い国々までも戦後の治安維持活動に参加することを強く求めてきた。

はっきり行って、アメリカの欺瞞と言うものは、自分たちが正しいと思ったことは正しいのであり、又、アメリカが支持する国は全て友好であり、自分たちの考えを支持するという勝手な思いが存在しているのではないのだろうか。

もともと、中東の混乱と言うものの元は、イギリスによる二枚舌外交であり、ユダヤ人への精神的な入れ込みのし過ぎが引き起こしているのだが、そこに気が付いているのだろうか。

第2次世界大戦中、ヨ-ロッパのユダヤ人たちは、ナチによって迫害され、又、ソビエトによって迫害を受け続けていた。

しかし、そのときに、欧米の取った対ユダヤ政策は一体なんだったのだ。

客船でアメリカに着いた避難ユダヤ人の上陸を認めず、欧州に引き返させ、その乗客の多くが強制収容所に送り込まれた。

また、欧州諸国は、反ユダヤ政策を行い、多くのユダヤ人が強制収容所に送られることを黙認し、又、認め、多くのユダヤ人が命を落とすことへの手助けを行った来たではないのか。

これを人道に対する罪と言わずになんと言うのだろうか。

その付けが、戦後のユダヤ人たちのイスラエル建国への支援であり、反アラブ戦略の始まりでもある。

一方的にイスラエル建設に対して、アラブが反対することはわかりきっていたはずであり、対ドイツ作戦において、イギリスは、ユダヤ人の支援を求めるためにイスラエルの建国を裏で認めながら、もう一方では、パレスチナの建国も認めていた。

それが、現在の中東の混乱の元であり、又、対、共産主義対策としてのアフガニスタンなどでの、対イスラム支援による、民兵の組織がでもあった。

約10年間のアフガニスタン内戦と、アメリカのイラン憎しでイラクを支援したイラン・イラク戦争によって、中東には、東西の武器が多く流入し、東西の代理戦争とともに、イスラム戦士という、原理主義集団をつ切り出してしまったのだ。

その原理主義集団が行ったのが、9.11テロであった。

国内を攻撃されたことの無いアメリカはこれによって、理性と言うものをなくし、証拠の薄い大量破壊兵器所持として、イラクへの一方的な攻撃を行い、体制を崩壊させた。

これによって、モザイク人口国家イラクには、宗教的内戦とともに、過激で、殺すことを目的とした、原理主義テロ集団が暗躍する、中世のアラブ社会を作り出してしまったのだ。

アメリカは、一度己の建国の理念を振り返り、支配されるものの心を考えるべきではないのだろうか。


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テーマ:テロリズム - ジャンル:政治・経済
第2次大戦において、アメリカは、無差別爆撃をドイツと日本に対して行った。

ドイツのドレスデンは廃墟と化し、10数万人の人間が死んだとされている。

そして、日本は、主要都市のほぼ全てを灰にされ、一般人の被害は、数十万人と言われているが、戦争と言うものの常で完全な数字は把握されないであろうし、又、アメリカが完全な解明を許可するとも思われない。

彼らアメリカは、日本への爆撃の根拠として、一般家屋の下で、武器や軍服などの軍需品を生産していたから、彼ら一般人も戦闘員である。として、爆撃の正当化を行っている。

又、日本軍による中国の重慶爆撃を取り上げ、日本も無差別爆撃を行っていたともしているのだが、重慶爆撃と日本に対する無差別爆撃は違う。

重慶は、国民党軍が各建物の上に高射砲や対空機関砲を据えたりして、一般人を盾としていたために起こった被害であり、これは、国民を戦闘に巻き込でも平気な中国支配層の考えが起こしたものである。

日本は、一般人の犠牲を最小限とする努力をしており、重慶でも爆撃の前にビラを投下して一般人は退去するように警告していたのを、一般人を盾にするような卑怯な戦法を採った国民党政権の卑劣行為である。

真珠湾にしても、日本軍は、軍事施設しか攻撃しておらず、戦時中のアメリカ軍用機による一般人への銃撃などと比べることがおかしいのだ。

アメリカ軍は、日本に木造家屋が密集していることに目をつけて、焼夷弾と言う、ゲル状の可燃物を大量に投下し、ジェノサイド作戦を行ったと言うことなのである。

まず、偵察機が目標の確認を行い、高高度からの焼夷弾ばら撒きで一般人を攻撃すると言う方法がとられた。

軍需工場の爆撃も行われたが、主要は、一般家屋を目標とする無差別爆撃で、人道に反する行為と言われるべきなのではないのか。

東京空襲では、まず、目標の周囲を取り囲むように焼夷弾攻撃を行い、逃げ場をなくしてから、その内部を焼夷弾で焼き払う・・・これなど、まともな人間が行う戦法であろうか。

カ-ルスルメイという、アメリカ軍の将官は、当初から、一般人を虐殺することを目的とした、戦争犯罪人でしかない。

そんな男に、日本国政府は、航空自衛隊の発足に尽力したとして、勲一等を送っているのだからおめでたいものだ。

女子供のまで焼き殺すことを目的とした無差別爆撃という行為が以下に、人道に反しているか、又、アメリカという国家が敵と言うものに対しての冷酷な行為を行うことが当たり前と言う思考と言うものには、人間性を疑うしかない。

イラク戦争において、アメリカのとった行為が、実際には、侵略行為であり、一般人を犠牲にするということが、人道に反する行為であると思うが、現在のアメリカに対抗することの出来ない以上、又、的にすると恐ろしいアメリカという国家も、味方につければこれほど頼もしい存在も無いであろう。

個のあたりに、日本人の中の屈折した感情があるのかもしれない。


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テーマ:戦争・原爆 - ジャンル:政治・経済
大東亜戦争の敗れた後、わが国は連合国より大戦の責任を追及され、東京裁判という、事後法によって裁かれた。

このなかに、人道に対する罪と言う紋々があったのだが、さすがに、連合国もそれについての追及は出来なかったようだ。

考えてみれば、日本という国が対外的外征戦争を行ったのは、日清戦争が最初であった。

その後、日露戦争やシベリア出兵を経験し、外征戦闘という概念が生まれ、日露戦争後得た満州の権益保護として、日本軍は、関東軍と言う一大戦闘軍団を中国東北部に創建し、当時の日本が考えていた敵性国家、ロシア(後のソビエト)に対応する体制を作り上げた。

当時の世界は帝国主義が蔓延し、世界は、植民地と帝国主義国家に分類され、日本という国は、維新後、植民地支配を避けるために『富国強兵』と言う帝国主義政策を前面に出し、国力と軍事力の増大を図ってきたのである。

当時、中国東北部と言われている地域は、満州と言われ、日本が日露戦争によって獲得した対外的権益として、息の掛かった傀儡国家としての
『満州帝国』を設立し、皇帝には、満州族最後の皇帝だった『溥儀』を据え、日本は満州の権益を強固なものにすることとなった。

これが、アメリカなどからの干渉を受ける原因でもあるが、荒野を10年足らずで世界に誇る一大工業国家となしえたことは誇っても良いと思う。この方法は、朝鮮併合での日本の教育やインフラ整備と全く同じであった。

軍も、帝国軍人が日本軍籍を離脱して、満州国軍の設立に貢献したことは、完全な属国としての見方はしていなかった証ではないのだろうか。

当時、清国の崩壊後、国内は軍閥によって分裂状態を起こしていた中、蒋介石率いる南京政府が対外的に承認された中国政権として存在しており、日本との間での小競り合いが発生していた。

国民党政権は、欧米の支援を受けるために、宣伝工作を大々的に使用し、日本はそれらをあまく見た対応をとることで欧米との戦争への道をただひたすら走り続けていたのである。

そして、とうとう、盧溝橋において軍事衝突が起こり、日本は、中国へのゲリラ戦に引きずり込まれてゆくのだ。

アメリカ民主党政権は、アメリカの権益を中国に作り出すために、日本の満州からの引き上げを求め続け、中国国民党とを軍事的にも支援するような対応をとり続けた。

アメリカの言う、日本が真珠湾を奇襲攻撃したことは、だまし討ちであると言う主張をいまだに続けているが、当時の中国において、義勇空軍として、アメリカ陸軍航空隊が戦闘行動をとり、又、日本との戦闘を行っていた。

又、戦闘状態の相手国に軍事支援を行うと言うことは、すでにアメリカ自身が戦争当事者となっていたのを、日本はアメリカに対して行動を抑制していた。

アメリカの干渉は強くなり、蒋介石やチャ-チルの謀略も重なったことで、アメリカの『ハルノ-ト』と言う最後通牒が、太平洋の戦端を開いたのである。


続く

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テーマ:戦争・原爆 - ジャンル:政治・経済
日本人は食い物にされていることに気が付いているのだろうか。
国内では、利権と言う化け物に食い物にされ、長い間苦労して治めた年金は官僚が私益に使い、官僚は、自分たちの共済資金が減りだすと、サラリ-マンなどの厚生年金と一体化して、自分たちが受け取る年金を原資とする。
サラリ-マンなどは、年金の掛け金とともに、支給年齢の先送りを官僚はするが、自分たちの支給年齢などの先送りなど全く考えておらず、あいも変わらずに結う有事的な老後を過ごすつもりだ。

社会保険庁は、年金の将来の不審と、官僚による年金資金の私的流用に対しての国民の怒りの国民年金の支払拒絶などに対して、国民健康保険を人質とした法案を検討していると言う。
日本の政治家の無能さがここでも発揮された。
官僚の犯罪を黙認し、それに対しての反発には目を瞑り、官僚が自分たちの行為を反省することもなく、未払い者に対しての国民健康保険という物を使った脅しで自分たちの作為の犯罪行為を隠し、年金資金を無理やりに集めようとしている。

なぜ、わが国の政治家が無能なのか。
選挙に対して、選挙民が地元を優先させる議員を選ぶと言う現実が、議員が自分の選挙区のことばかりを考えて活動している現状が、政治不信とともに、政治家に対して恩を売るように予算を組む官僚に頭が上がらなくなることに気が付いているのだろうか。

官僚は、外国との付き合いと言いながら、自分たちの天下り先を作ると言うことを最大限に優先させ、ODAなどの指定企業などからのキックバックや、有利な才天下りを優先させる行為が、外交にも影響している。

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PSE法の中古家電の販売禁止から、一転容認へ経済産業省が方針転換というか、言い訳を行った。

が、この法律の基本的なものは変える気が無いと、経済産業省の課長が表明していたが、現実に、おかしな法律は修正するか、施行を停止するべきであるのだが、どうも、法案が一度出来ると、変えると言う事は、法案作成そのものがおかしかったと言うことを認めることとも成り、当然担当した官僚の責任を求めなければならないから出来ないと言う考えらしい。

今回も、経済産業省側は、中古家電に対しては、アクまで施行の先送りであり、その後施行すると言っているが、このあたりに、日本の官僚の硬直化というか、責任逃れの姿勢が見て取れる。

このあたりに、日本の立法府の無能さがにじみ出ていると思われる。立法府たる国会が、法案の立案時に、官僚に丸投げするから、官僚は自分たちの好き勝手な内容で作り、政治家は、そんな官僚の裏の考えを知ってか、知らずか、内容を詳細に検討することもなく、議会で成立させてしまうのだ。

今回も、問題があることがわかった時点で立法府によって修正を行うべきなのであるが、官僚という、わが国の寄生虫どもの口車とともに、抵抗でそのまま無策に終始した議会の責任も重要ではないのだろうか。

日本という国は、官僚主導社会主義国家であると私は思っている。
官僚は、国家を自分たちのためにあるという考えを持っており、国民は、自分たちに奉仕する立場で、国有財産は自分たちの私物と思い込んでいるのが、年金などの不正支出や天下り財団などを作っての天下りと、そこへの補助金と言う税金の投入による、国家私物かなのではないのか。

それがわかっていながら、政治家は、官僚に操られ、奴らの重い道理に動き続けている、官僚のただの走狗でしかない。

抵抗する官僚は即刻、首を切るべきであり、そのことによって、官僚を飼っている国民が国会議員を告発することはあるまい。いや、返って、支持されるであろう。

政治家諸氏よ、官僚の顔色を伺うより、国民に顔を向けよ。
地元の利権より、国家の利益を最優先せよ。
外国におもねる『売国奴』にはなるな・・・

国民は結構見ているのだ。


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テーマ:電気用品安全法について - ジャンル:政治・経済
日本という国の将来は、イデオロギ-に染まったマッカッかな、売国的工作勢力によって、中国の属国と成り下がるのだろうか。

前経済産業大臣中川氏から、現在の経済産業大臣二階氏になったとたんに、東シナ海での地下資源の試掘は行わないという発表がなされたときに、何でこの人間を経済産業大臣に小泉総理が据えたのかがわかった気がする。

小泉純一郎と言う人物は、すでに、中共に屈服しているのだ。ただ、対国内向けに、中国強行派を気取り、政権支持率を高くしていたいだけで、実際には、売国的媚中派の二階という人間を据え、対中共に対して、わが国の資源と領土を売り渡していたのだ。

640兆円の価値のある東シナ海の海底資源の、一体いくらがわが国の売国奴たちの懐に入るのであろうか。

キチガイの自己中心的な覇権独裁国家、中華人民共和国という国の民族性に、正当性とともに、国際協調などあるのかどうかは歴史が証明しているではないか。

自分たちに気に入らなければ、又、ほしければ軍事力を使用しての強行策も当たり前の軍国主義国が、自分たちを有利にするための歴史認識を盾にしているが、これに応呼する国内の売国勢力たちや、腰砕けの政治バカ、マスゴミが日本をどんどんと悪い方向に向かって走らせているのだ。

外交は戦争である。

最初から腰砕けの外交は存在しない。言うことは言い、やることはやる、そのことによって、いきなりの戦闘行為には絶対になることは無いのだ。

外交でのぶつかり合いが、国際的な仲裁の発生を呼び、そのときに、言うことを言わない国家が支持されるわけが無い。

現に、極東3馬鹿国は、官民を挙げて、歴史の捏造を行い、国際社会には捏造した歴史を大声でガナリ立て、沈黙の日本より、声を大きくすることが正しいのであろうと言う国際世論ができつつある。

子孫類類に渡って、戦犯の汚名を着せようとする国内の反日主義者たちとともに、でたらめでも騒いで自分たちの国益を求める国家が手を組んだ現在、まず、国内の売国勢力のいっそうとともに、国軍たる自衛隊を日本国軍として認知し、誇りある地位を与えるべきであり、警察官僚が軍を統制しようと言う、こすからいやり方はすぐにでもやめるべきである。

対外的な敵に対応するのが国軍であり、国内の敵に対応するのが警察と、公安であり、全体の統制を行うべきなのが内務省なのだ。

内務省の新設を願う。


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テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済
中小零細企業の資金調達のよりどころであった保証協会が『連帯保証人』をとることをやめる方向で行くという新聞記事を読んだが、この中で気になる部分がある。
過去の経済産業省の中小企業庁(?)は、保証協会保証融資金額5000万円以下の融資に当っては、連帯保証人をとることをやめてほしいという養成を過去にも行っていたとなっているが、私の知る範囲では、保証協会の補償融資でも必ず経営者などの連帯保証をとっていたと思うが、国は、これに対して懸念を過去にも持っていたと言うことではないのか。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060322mh08.htm

中小零細はバブル崩壊以降、景気のしわ寄せを全て押し付けられ、金融機関にあっては、大手から回収できない債権放棄分を中小零細からの貸し剥がしという手段で、会社資産や経営者個人資産に、下手をすると、家族や親類からも回収を行っていたと言われている。

これに、国の融資機関である、国民金融公庫や保証協会さえも国の要請を無視して連帯保証をとり続けていたと言うことなのではないのか。
この記事の中にも、会社が整理されると動じに、経営者や家族までもその資産は丸裸とされ、立ち直ることはまずできなくなり、己の命を立った人も多くいるだろう。

わが国の融資と言うか、企業活動など全てにおいて、人的連帯保証をとることが優先されているのだが、これがアメリカや欧米に比べて企業活動が停滞する原因ともなっているのではないのだろうか。

日本という国は面白いもので、企業活動において、失敗は敗残兵と同じ扱いをされるが、バブル以降の、そして、小泉内閣発足以降、中流といわれて居た家庭が下流と言われるほど生活はきつくなっている。これなどは、大手に対して優遇している経済運営策とともに、官僚が国民の資産を私物化することで、資産の偏りが発生していることもある。

保証協会の件にしても、国の政策を現場再度が無視して、日本経済の停滞の原因の一部を作ったと言われてもおかしくは無いだろう。
モラルハザ-ドの問題もあるだろうが、企業活動において、一生懸命に活動しての敗戦後に、東京裁判と同じような敗者を徹底的に追い詰めるような行為を国家が行ってきたことにおかしさを感じる。


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テーマ:本日のニュースより - ジャンル:政治・経済
公務員改革や行政改革に対して、官僚どもの反抗が顕著となっている。

小泉純一郎総理の任期満了まで後、半年。

官僚どもはいま、後継と称される政治家を以下に自分たちの手のひらの上で操れるようになるかを模索しているようだ。

すでに、その中の2人は、官僚の手のひらの上で踊らされているように感ずるのだが、そのあたりは総裁選の後にはっきりとするだろう。
そして、その結果が、次の参議院選挙や場合によっての総選挙に影響を与えることとなるのかもしれない。

公務員改革での公務員削減や、政治家主導で行おうとする、国有財産の売却、公益法人、特殊法人の改革などはすでに、官僚側からの反発と官僚独特の法案条文への文章の加筆により骨抜きとなろうとしている。

政治家というものは、選挙と言う民意に問わなくてはならないは-ドルが存在することである程度の厳しさを感じているのだが、官僚と言うクソどもには、選挙もなく、責任を取らないで済むような法作成によって好き勝手にすることが自分たちの特権である、と言う勘違いした思考が存在しているのだが、彼らの中に在るのは『官尊民卑』と言う、明治以降の官営会社などに存在していた、『やってやる』と言うくだらない選民意識なのだ。

今回の国有資産の売却への抵抗の中に、官僚が進めても良いと言う資産には、自衛隊施設の売却がほとんどなのだが、彼らの中にある『防衛』への軽視が、昨年度予算の仲であった、当時の財務省主計官、片山さつき氏の自衛隊に対する傲慢な姿勢にも通じるのではないのだろうか。

官僚が国防をないがしろにし、軍の施設を真っ先に売却しようとする姿勢は、日本という国家を敵性国に対して、裸にしようとする行為となんら変わらない。

こんな対応を取られながら、最前線の自衛官たちは寡黙に活動を続けているのだが、幹部の中には、自分たちを他の官僚と同格に考えている、お花畑幹部というか、将官たちも居ることにあきれ返るしかない。

他の官僚は自分たちを一段下にしか見ておらず、又、経済界は、自衛隊をただの金儲けの相手としか見ていない現状に甘んじている幹部たちは腹を切れといいたい。

企業に、退職後の天下りを求め続けている以上、企業は、退職自衛官をただのものとしか見ていないのだ。

又、国産兵器にあっても、実際に実戦を経験する必要も無い現状で、実践時にはまともな性能がカタログデ-タ-道理に出るのかさえわからない現状で、現場の自衛官は自分たちの命を預ける兵器に対して信頼をもてるのだろうか。

又、敵性国家に対して、技術を漏洩し、機密を漏洩することに後ろめたさを持たない企業人に対して、現場の自衛官はどう思っているのだろうか。

先のヤマハによる無線ヘリの密輸(偽りのデ-タ-での輸出であるから密輸)に対して、その後、どのような対応がとられたのであろうか。
敵性国家の軍事力強化を行った企業を存在させて良いのだろうか。

又、敵性手国家にいりこんだ企業に対して、その企業活動背景などの活動の実態を厳しく公安は捜査するべきであり、触法があれば厳しく告発することが、日本という国家の国益を守ることなのだが、現場の捜査や活動を軽視する風潮のある現在の日本という国の官僚主義はいずれは壊さざるを得ないのではないのだろうか。



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テーマ:悪代官のような官僚たち? - ジャンル:政治・経済
売国奴親中派自己認定の、二階経済産業大臣・・・・

昨日の報道2001でその姿と考えをはっきりと示してくれたようだ。
対中国屈服派政治家として、橋本元総理や野田氏などお仲間たちが中国にひざを屈する訪中を行った挙句に、中国側要人との会談が出来たとして、自己満足の境地になってしまっているようだ。

しかも、中国側では日本国内の分断工作の一環である要人との会談なのだが、それには気が付かずに、自分の人脈の結果であるとして自画自賛していたようだが、バカそのものですね。

中国にとって、自国の国益を害する人間を誰が正当に評価してくれるものですか、してくれるのは、自国を売る裏切り者だと言う軽蔑とともに
少しでも時刻の有利な状況を作り出させるために、歓迎歓迎のパフォ-マンスなのにそれすら気が付かず、舞い上がって、東シナ海の問題は継続的に話し合おうと言う、日本に、国家を売り渡す行為であり、こんなのを放置している公安当局は、調査して、はめてやればよいのだ。

資源小国の日本にとって、排他的経済水域という準領土を外国に好き勝手に掘らせている政府の姿勢や自民党と言う正当は、売国正当ではないのか・・・・

このまま行けば、アメリカの次の政権は民主党政権となろう。そのときには、親中のアメリカ民主党は、中国と話し合い、日本の排他的経済水域を認めなくなるかもしれない。

その可能性がある以上、親日のアメリカ共和党政権のバックアップを行い、専管水域の主権を認めさせるべきではないのだろうか。

軍事力に足かせをされている日本という国家が対外的な交渉には、安保関係とともに、以下にアメリカを日本に引き寄せるかであり、内部矛盾でいつ崩壊する川から無い中国に深入りしてはならないのではないのか・・・

しかし、日本には、売国奴がおおすぎる・・・


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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済
このところ、景気がよくなったと言う発表もあり、確かに、倒産件数も減少しているようだが、今後は、いままで踏ん張ってきた、中小、零細企業の倒産や廃業が表に出てくるかもしれない。

バブル崩壊後、デフレ社会を日本は経験しているが、この影響は大手より中小、零細企業のほうがより深刻なのだ。

大手は、単価下落のしわ寄せを下請けに転嫁して、現在では膨大な利益を得、又、金融機関は、俗に言う貸し渋りによって、中小、零細に資金を投入せず、かえって、貸し剥がしと言う、金融機関として最低な行為を繰り返した挙句、国から資金を投入されることで、その基盤は固まった。

しかも、市中から集めた預金の金利はすずめの涙の金利で、貸す場合には、貸出金利を大きくし、膨大な利益を得ることで、国費の返済を続けた。

これによって、金融機関は、税金や国の低金利と言う側面援護により、不良債権の整理とともに、莫大な利益を得てきたのだが、その恩恵は中小、零細には全く反映されず、一時の国による支援策としての保証協会などの保証によって資金を調達せざるを得ない状況に対して、国家としての金融行政は天下り先である金融機関優遇策優先であった。

又、一時は、保証協会保証を自分たちの貸し出した資金の回収に利用していた金融機関もあり、わかっているのは氷山の一角であると言われている。

平成12年に、それまでの和議法から民事再生法に鞍替えされた法を利用した倒産劇が頻発したが、これによって被害を受けた下請けや取引先の連鎖倒産に対しての保護策など無かったことが、私が危惧する今後の中小零細企業あの廃業や倒産の多発懸念である。

零細企業などが、安易な民事再生法を使った元請や取引先の延命策と言うか、支払拒絶策に対して、法はお墨付きを与えてしまった。

中には、監督員となった弁護士との癒着がはっきりとしていた例もある様だが、裁判所は、自分たちが指名した監督員の不正を追及することではなく、証拠を握りつぶすことを優先したことも現実には存在する。

このようなゆがんだことが、デフレによってそのしわ寄せをされる企業の体力を消耗することで、今後、社会不安の一角となる可能性が存在する以上、危険なのは、その不安をあおり。支持を広げようとする飛騨の薪勢力の暗躍なのではないのだろうか。

戦後、左巻きが勢力を拡大した背景には、戦後の生活苦などが存在した。バブル以降の、そして、小泉改革によって、勝ち組と、負け組みと称される中、中流家庭が現在では下流家庭となっている現実が戦後の左巻き勢力の拡大期と似ていると思うのは考えすぎだろうか。


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テーマ:経済批評 - ジャンル:政治・経済
日本における外国人マフィアの暗躍はとどまるところを知らず、事件も重大犯罪化してきた。

日本に相手、それまでのヤクザと言うか、暴力団組織が手足を縛られ、外国人マフィアの暴虐を許す原因となったのが『暴対法』と言う、タイ、暴力団対策法なのだが、これによって、日本の裏社会の活動を制御できたことは確かであるが、逆に、国内に対しての外国人マフィアの組織化を許す原因ともなったと思う。

現在、暴対法によって、日本ヤクザはしのぎと言われる行為に対しての縛りが強く、末端の組員はその日暮らしのものも多く居ると言う話を実際に聞くと、最近、外国マフィアと組んでの窃盗などの犯罪に手を染めている原因の一端がわかる気がする。

別にヤクザを擁護する気は無いのだが、警察当局は外国人マフィアが増え、日本人ヤクザを手足に使って重大犯罪を繰り広げていることへの危機感は持っているのだろうか。

外国人マフィアというか、外国人犯罪予備軍が日本に来て一番驚いたのが、日本は、道路沿いに金庫が置かれているということだ、と聴いたことがある。

これは、消費者金融の無人契約機などをさすらしいが、確かに、日本での無人契約機の存在は、外国から見たら奇異であろう。

外国では、銀行を襲うしかないような令が、わが国では、道路沿いのATMを重機で壊してやれば、うまくいけば数千万の現金が手に入るのだから外国人犯罪者には、日本という国は金のなる木にしか見えないだろう。

又、何しろわが国では外国では引く手あまたの高級車がそこらかしこに置かれており、チョット手を入れれば、即乗ってゆくことが出来る無警戒国家と言う次第である。

しかも、最近では食い詰め浪人・・いや、間違った、食い詰めヤクザが、外国人マフィアの手足となって犯罪の下請けをやっているのだ。

外国人マフィアに言わせれば、日本の警官は優しいらしい・・・外国では犯罪を犯せば即、射殺されても警察が非難されること無い。が、わが国では、犯人を射殺しようものなら、人権派弁護士や、左巻きのエセ人権は市民団体やマスゴミが総出で警察を非難し、結局その警察官は辞職しなければならなくなるのだから、外国人犯罪者にとって、日本は天国であろう。

しかも、仮につかまっても、冷暖房完備の留置所で、食事はきちんと3食与えてくれ、病気であれば医者に無料で掛かることも出来るのだから・・・・・

一体、日本という国家は何をしたいのだろうか・・・先の例は、わが国の防衛も全く同じなのだ。

自衛隊と言う軍事組織はあるのだが、なにやらわからない法律で手足を縛り、国土や国民の財産や生命を守ることを出来ないようにしている。

だから、無法国家は好き勝手なことをし、仮に、日本がまともな活動を出来るようにすると、国内の左巻きや、売国政党が日本国を非難し、無法国家の代弁とともに手助けをするのだからたまらない。

もういい加減に、まともな国家になるべく活動をしたらどうなのだろうか・・・・・



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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済
定番のmumur氏ブログにまたまた面白い記事があった。

(http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50416564.html)

反日の君運動から、卒業式での日の丸君が代反対と言う構図を作り出し、関係している反日日教組教師の処分までをつづった、例の『朝日新聞社』社説に対して、mumur氏が朝日新聞に電話突撃したことを書いたものだが、いやはや、この御仁の行動力には頭が下がる。しかも、いろいろな情報を整理しての突撃であるからアサピ-はしどろもどろで論破されてしまうのであるが、実施に、なぜ、日本の新聞が反日本をやっているのだろうか。

彼らの大好きなあの国でこんなことをやっていれば、即、担当者や責任者は連行され、2度と帰っては来ないであろう。それがわかって居て日本に住まわせてもらっていながら反日を行っているマスゴミの連中の民度と言う知性の低さにはあきれ返るしかない。

一度、わが国でも言論界と言う世界にふんぞり返っている老害親父や反日主筆と、反日の知識人という連中を拘置所に押し込んで、主義主張などの厳密な調査を行うべきなのだ。

又、国内に生息している反日朝鮮人、中国人どもはその日本への居住発生時より現在までを厳しく調査し、又、資産形成の方法などをしらべて、すべての指紋とDNAの採取を特別法を作って行うべきであり、なぜ、敵性国家の人間が、日本という嫌いな国に生息しているのかを調べ、強制送還を行うべきではないのか。

わが国での在日の経営している反社会的企業は非情に多く、日本人を堕落させている。これを放置すると言うことは、日本という国家を朝鮮人や中国人に明け渡すことと同じなのだ。
国家として、敵性国家の人間を居住させいることへの反省とともに、敵性人種の寄生は拒否するべきなのだ。

日本に居住しながら、国旗、国歌に対して敬意を表わせない人間を居住させることは、国家として犯罪行為ということを肝に銘じる必要がある。



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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
電気用品安全法という法律が5年間の猶予期間を経て、4月1日より施行されると言う。

しかし、こんな法律があったと知っている日本人はどれだけ居るのだろうか。しかも、経済産業省は周知徹底に努めたことにより、予定どうりの法の施行を行うと言っているのだが、どうも、当初は中古家電に適用する予定は無かったようで、官僚が天下り先を作るために作った法案であり、そのために、新品のメ-カ-や小売店(大規模も含む)などからの圧力もあり、中古家電も含むようにしたのが昨年の11月ゴロからであり、リサイクルショップへ通知したのは、今年の2月末であることが最近の各プログや情報でわかりだした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000414-yom-bus_all
(ヤフ-ニュ-スPSE法)

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142068616/l50
(2チャンネル法スレッド)

http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/
(衆議院議員川内博史の日記。)

http://blogs.dion.ne.jp/tanimidori/
(経済産業省消費経済部長 谷みどり氏のブログ・・炎上中)

しかも、官僚はこの法律を盾に、中古家電や未認定家電の認証を早速天下り先の特殊法人に指定した。この天下り先には経済産業省や旧通産省のOBが天下り、高給を受けているのだからどうしようもない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-26/2006022601_01_0.html
(検査機関の天下りOBの高給さ・・・・しんぶん赤旗より)

http://www.allforsp.co.jp/jet/data/disclose/pdf/jouhou_2.pdf
(天下り検査機関の役員名簿)

しかも、ここでの認証は、1件当たり25000円ほどと言う情報もあり、これではリサイクルと言う循環型社会を破壊するために、中古品市場を潰し、家電品は新品を買わせるように依頼したメ-カ-などからの依頼で作った法律である。と疑われてもおかしくは無いのではないのだろうか。

わが国では官僚による社会破壊が進んでいるのだが、どうも日本人はおとなしすぎるのかそれに対して声を出さないから付け上がるのではないのだろうか。

リサイクルショップは数十万軒ある。そして、中古品の愛好家も数十万人も存在している。又、この悪法で影響のある中小零細企業主の使用する工作機械もし用で着なくなり、又、担保価値はゼロとなるために、融資の引き上げと言う貸し剥がしが行われる可能性もあるので、危機感は大きいはずなのだ、そのためにも、前記の関係者や修理業者など、多くの人が声を大きくすれば変えることが出来るはずなのだが、おとなしいために、倒産を目前にしても声も出さない。

官僚が国や国民を食い物にしている構図を大々的に糾弾しなければ日本の未来は存在しない。
政治家と官僚や大手企業に対して、声なき声を出さねばいつまでも食い物にされ続けると言うことを知るべきなのではないのだろうか。

サイレント市民のままでよいのか・・・

ところで下手をすると、エレべ-タ-やポンプ類、エアコンなども適用されるのであれば、修理業者が修理をすることも出来なくなると言うこととなる。何しろ、修理すると、1年以下の懲役か100万円以下の罰金となると言うことらしい・・・

狂っているね・・・最近の日本の官僚どもは・・・


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テーマ:電気用品安全法について - ジャンル:政治・経済
岩国基地への空母艦載機移転に対する住民投票が昨日実施された。

受け入れ容認派と反対派が己の主張を展開して市は二分された。そして、投票結果として、受け入れ反対派の票が容認派を上まって、反対派が勝った形となった。が、受け入れ派の活動は、投票をボイコットする作戦であったために、棄権した市民も多く、棄権票を賛成票に換算すれば、受け入れ派は反対派を上まった可能性もあり、これは容認派の戦略ミスと言わざるを得ない。

国家の国防に対する住民投票が有効であるのか無効であるのかも問題視されているが、一地方の決定が国家の安保行動に対する足かせを作るのであれば、住民投票はそぐわないと想う。

岩国と言う地域は、米軍との関係も割りとよく、基地を取り込んだ市を作り上げ、過去にも問題は発生していたがうまく解決してきた。が、このところの同市に対する市民運動と称する反米反日精力の活動が、反米と言う形を表に出してきたのだろう。

又、合併を目前とした現市長による市長選の事前運動という背景も考えられ、安保問題を私益に使おうとする姿勢は容認できない。

今後、沖縄や座間、横須賀などへの米軍移転に対する日米の交渉にも今回の市民運動は影響を与えると想うが、一般人は、市民運動家の後ろに何が存在しているのかをもっと冷静に見つめる必要があるのではないのだろうか。

朝から晩まで活動する市民運動家と称する連中の活動するための資金は一体どこから発生されているのだろうか。

寄付だのどうのと言う説明は良く聞くのだが、実際に寄付であるのならばどこからの寄付なのか開示するべきであるが、彼らは是って居に開示はしない。開示するのは、自分たちに都合の良いところだけである。

わが国が米軍の力の背景をなくせば、いまの自衛隊の戦闘能力と戦略では東シナ海や尖閣諸島はあっという間に中国のものとなるであろう。沖縄もおそらく中国の属国となってしまう可能性が大きい。

わが国の戦後は、大東亜戦争で日本が全て悪かったと言う自虐史観とともに、戦後のアメリカによる自分たちの行為への隠匿のための日本悪玉論とともに、戦後アメリカリベラル派のGHQ民生局による、共産主義者やアナ-キストの獄中からの解放とともに、共産主義の容認が、赤く染まった教育や知識人と称される楽観主義者が闊歩する国へとしてしまった。

その後、わが国は、戦前が全て悪かったと言う自虐性が、戦後の防衛問題への足かせとなり、戦うことの出来ない自衛隊年うそ指揮とともに、米軍との共同作戦も出来ない、軍隊も土器を作り出してしまったのだ。

このあたりは、当時のソビエトや中国の協賛していたマスゴミや日教組と使用するただの赤い洗脳組織が、戦後の日本を堕落させ手しまった。

今回の岩国市民投票にしても、沖縄問題にしてもこのような市民運動の背景は、日本とアメリカの離反及び日本という国が自分たちの属国となることを目指しているバックの意向で行われているのだ、と言うことを一般人も自覚して、見つめる必要があるのではないのだろうか。



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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済
下の文は、『ぼやきくっきり』 様のエントリ-からのものです。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri/index.php?eid=335


>政府の「皇室典範に関する有識者会議」のメンバーである岩男寿美子・武蔵工大教授が、自身が編集長を務める海外向けの英文雑誌「ジャパンエコー」二月号に寄せた論文で、女系天皇に異論を唱えた寛仁親王殿下を「時代錯誤の考えには、驚くしかない」と強く批判していたことが十日、分かった。岩男氏はまた、寛仁さまが側室制度導入は「難しい」としているにもかかわらず、「側室制度を提案してきた」と事実と異なることも記述している。

 「ジャパンエコー」は海外向けに、英文で日本の論壇の論調などを紹介する隔月刊誌で、編集会議には外務省職員も参加。在外公館を通じ、欧米など各国の大学や研究機関に配布している。

 岩男論文は「日本の皇位継承者」と題し、「二〇〇五年十一月は、日本の皇室にとって二つの大きな進展のあった月だった」と書き出し、有識者会議の報告が提出されたことを自賛。メンバー構成や報告書の内容、反響などを紹介している。

 この中で、寛仁さまについて「天皇のいとこで、女性が皇位を継承できるようにすることについて疑問の声を上げ、旧宮家や皇室の側室制度の復活を提案してきた」と指摘。さらに「彼の時代錯誤(anachronism)には驚くしかない」と批判している。しかし、寛仁さまは昨年、福祉団体の会報に寄せたエッセーで、側室制度に触れてはいるが、「国内外共に今の世相からは少々難しいかと思います」と記され、「提案」したわけではない。

 また、岩男氏は、短期間で結論を出した有識者会議の議論に「拙速だ」との指摘があることにも「奇妙な反対論だ」と反論している。その理由として「この問題は実は有識者会議の設置に先立つ七、八年前から内閣官房内のグループによって研究されていた」と明記した。有識者会議が事実上、先行する政府の非公式研究を下敷きにした「結論ありき」の存在だったことを認めた形だ。

                  ◇

 【海外向け英字誌に寄稿】

 二〇〇五年十一月は、日本の皇室にとって二つの大きな進展があった月だ。まず、プリンセス清子の結婚があり、もう一つは「皇室典範に関する有識者会議」の報告書が提出されたことだ。

 提示された改正点は、継承者を男系男子に限定した現行制度の維持を主張する陣営から強い抵抗を受けている。だが、この男系継承を可能にしたのは、以前の制度で天皇に側室が置けたからだ。これは今日、賛同を得られるものではない。

 奇妙な反論がある。それは、こんな重要な問題で、一年以内に結論を得るというのは拙速すぎるというものだ。しかし、この問題は実は、われわれの有識者会議の設置に先立つ七、八年前に、内閣官房内のグループによって研究されていた。

 もう一つの反対論は、われわれが皇族の意見を聞かなかったというものだ。しかし、天皇も皇太子も立場上、この問題に関しては意見を表明しないと示している。天皇のいとこであるプリンス寛仁は、女性が皇位を継承できるようにすることに疑問の声を上げ、旧宮家や皇室の側室制度の復活を提案してきた。彼の時代錯誤の考えには、驚くしかない。(要旨、原文は英文)<


いやはや、この武蔵野工業大学の御仁は自分の存在をすげ-選民と想った挙句に、皇室の人間を小バカにしていますなぁ~

戦前であれば『不敬罪』で投獄されているようなことを平気で、しかも、てめぇが編集長をする外国人向け雑誌で外国にご注進するのだからあきれ返ると言うか、こんなのを教授に据えているこの大学の程度がよくわかります。
(昔なら吉川座長や奥田ともども、トウに暗殺されていることでしょうねぇ・・・)
まぁ、こんなのを有識者に据えた『小泉純一郎』と言う人物も、天皇家の歴史などほとんど知らないで、自分のパフォ-マンスのために皇室を利用するやからですので然もありでしょう。

雅子妃が病気になったのが男子を産めなかったことへの宮内庁や皇族etc、早く言えば、てめぇが皇太子妃になりたかった連中が、親子2代に渡って民間出身者にその座を取られたことへの嫉妬が宮内庁のバカ売国奴とそろってバッシングとも言われていることへの国民の同情心をうまく使って、愛子さまを天皇へ据えることを可能にして、雅子妃の負担軽減をした。と言うようにして、自分の支持率を固めようとしたパフォ-マンスでしかないと想うが、どうなのだろうか。

しかし、そのあまい考えが国民や皇室からの反逆を食らったのが、紀子様のご懐妊・・・・
4点セットで苦境に落ちたとたんに、こんどはメ-ル問題で苦境脱出とは、翌々運の良い御仁だが、早めに、この教授も切っておかないと、こんな口軽女を放置していれば再度の苦境となるかもしれない・・・・


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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済
在日韓国3世、新井智真さんの『コリアン・ザ・サ-ド』と言うプログがある。(http://koreanthe3rd.jp/)
この人は当初は『ラ-』と言うハンドルを使用してプログを公開していたのだが、このプログは非情に面白いと言うか、わが国の在日諸氏が彼と同じような、冷静に自分たちのおかれている立場を考えるような行動を持って居たら、ここまで自分たちの立場が悪くなることは無かったと想う。

日本による朝鮮併合を『植民地支配』と言ってはばからず、大東亜戦争が日本の敗戦となった以上、本来であれば朝鮮半島も日本として敗戦国となっていたのを、自分たちが戦前は日本人として行動し、日本の敗戦でその立場が敗戦国となるのを避けるために『戦勝国民』を標榜した挙句の乱暴狼藉は、戦後の日本人の心の中に刻み込まれている。

彼らの植民地支配という言葉の中には、日本という国と一体であったと言う歴史が本当であるとなると、併合されると言うことの意味までを尽き進めなければならなくなるのだ。
併合ではなく、植民地と言う言葉を使えば、戦後の朝鮮人の乱暴狼藉やわが国内での特権の確保が容易になると言うことともに、敗戦国民と言うことも避けることが出来ると言う、朝鮮人特有の『事大』行動があったのである。

色々な記録や欧米の人間による併合前後の朝鮮の姿は、写真や文献でもおおく残っているのだが、どうも彼らはそれを認めるということは、自分たちの存在する意味の基本に掛かってしまうために認めることが出来ず、過去の歴史を捏造し、併合後の日本の文化を自分たちが起源の文化というように主張するしかないのである。が、ネット社会の発達で日本国内での朝鮮民族の捏造の歴史はだんだんと判明している。が、彼らは、それを認めることはせずに、捏造の歴史を国際社会に広めることに狂騒している。

このあたりは、日本政府も対外的な宣伝戦と言うか、情報戦を活発化しなくては、うその歴史も数多く主張すれば本当と想われると言うことが、戦後の極東3馬鹿国のやってきたことで立証されているのだが、何しろ、わが国の政治屋や官僚、マスゴミと言うバカどもには、そのあたりを理解しようとする頭が無いようだ。

戦後の中共による、中国戦線での被害者が主張するたびに巨大化して、国内にそれを主張するプロパガンダ施設を作られても日本国政府は正式な抗議すら行わない。
これこそ、国際社会での良識の欠落として、技術移転の停止とともに、ODAの即時停止、円借款の即時返還を主張すればよいのではないのだろうか。

大陸には、口で言ってもわからない。

行動を示すことが最良の方法であると言うことを少しは学習すればよいのだ。


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テーマ:いい加減にしろ三国人 - ジャンル:政治・経済
どうも日本人企業家の商道徳はバブル崩壊以降なくなったのではないのだろうか。

国家の国益を堂々と害する発言を続ける経団連のお歴々を見れば、あきれると言うか、こいつらが若者のモラルウンヌンをたれることには辟易とする。

故野村秀介氏(http://www.tetsusenkai.net/members/0015kurouri/nomura/)が経団連を仲間と一緒に襲撃したことがわかる気がする。

戦前の大日本帝国軍隊の間違った政策に対しては私も批判はするが、それによって日本民族そのものの戦前と言うか歴史を全て否定されて良いのだろうか。

経済人として、利益を追求することは間違っていないが、国家の利益を害するような経済活動は正しい経済活動なのであろうか。

どこかの車屋の会長様は、日本の天皇家の歴史すら変えようとする有識者提言に一枚咬む様にのぼせ上がっているが、この企業がここまで伸びたのは、日本という国家が優遇したことにより税も低減され、輸出にも国家の補助があったからではないのか。
それを自分で大きくなったような姿勢は企業の倫理観がなっていないという証であろう。

いまわが国内には、敵性国家におもねる企業が多く存在しているが、企業と言うものは、国家が存在することによってなるものであると言う自覚があるのだろうか。

前々より、ネット界や一部の関係企業が反対する中、経団連派、新幹線の中国への輸出を決定した。
車やが中国で自社が優遇されることを期待しての輸出であることは、JR東海の大反対を無視しての輸出決定でわかる。あの中国である、法治は存在しない人治の独裁国家の中国にわが国の最先端鉄道技術を輸出し、コピ-されることを認めるような契約内容を結ぶと言う国辱的行為に対して、一般国民もいい加減にこの企業への不買い運動を組織するべきではないのだろうか。

最近も有ったヤマハ発動機による自立飛行の無線ヘリの輸出問題にしても、いつの間にか事件報道が表舞台から消え去ったが、この企業と提携関係にある、車屋による圧力とも言われている。

又、告発者の経済産業大臣は、名うての媚中派であり、親中派でもある、中国軍部からの依頼とともに、車やからの圧力で国益をないがしろにしたのではないのだろうか。

国家を危機に向かわせる行為が不問に付されてしまう現状で、どうやって国益が確保できるのであろうか。

東シナ海の活動にしても、売国政治家、企業家は、国益より私益を最優先させているようだ。
こんな腰抜け国家としたのは戦後の左翼思想であり、骨ぬき政策をとったGHQと、売国政党の暗躍である。


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テーマ:御國に仇なす敵 - ジャンル:政治・経済
武器禁輸三原則と言う政策と言うか、閣議決定が存在している。

最初は、佐藤内閣で、対共産圏や紛争当事国への武器の輸出を停止すると言う形で提唱されたのだが、その後の三木内閣において、全ての国への武器の輸出を禁止すると言う閣議決定が行われ、その後の日本の輸出方針となった。

三木内閣は、田中内閣の辞任によってピンチヒッタ-として、中継ぎの内閣と言う性格が強かったのである。が、当然、三木武夫と言う人物にとっては党内の基盤も弱く、同氏のもともとの思想としては、平和主義というか、反保守的であったことも影響していると想う。
一般民衆の支持を求めることが政権維持となるとして、自虐史観を持つ勢力におもねるためにこの政策を図ったのであろう。

その決定の影響は、その後の世界情勢から取り残されると言う形をも作り出しており、又、友好国を作ることにも影を落としているのではないのだろうか。

わが国の自衛隊の使用する武器の単価は国際的に見ても非情に高く、又、メ-カ-が示すカタログデ-タ-にしても、実際に過酷な条件下で実証されていないために正しいのかもわからない。

過去、アラブ国家から、74式戦車が正式化された頃にぜひ装備したいと言う要望もあったと言うが、この武器禁輸三原則によって断ったと言う話もある。
実際に、武器の輸出によって、相手国との関係は良好となることは国際的に武器輸出が多くされていることで立証されている。
又、武器の輸出と言うことで相手国は、反日行動は中々とることが出来なくなると言う面もあると思う。

又、わが国の自衛隊のように、一定期間が過ぎれば、即退役の上解体と言うやり方が正しいのだろうか。

東南アジアや南米などでは、海賊対策として使用している艦船が老朽化によってその役目を果たしていないと言う話すらある。

わが国で退役した艦船をシ-レ-ン防衛のためにも、周辺国に貸与して使用してもらうと言うことも考えるべきではないのだろうか。

フィリピンやベトナムでは海軍艦艇の老朽化は激しいと言われている。この両国ともわが国のシ-レ-ンには切っても切れない位置にあることも考えるべきではないのだろうか。

良く、死の商人と言う言葉を平和団体を標榜する連中は使うが、その死の商人の先端は、旧ソビエト諸国であり、中国や北朝鮮ではないのだろうか。
輸出額ではアメリカが最先端を行くが、非民主国家などには輸出を控えており、又、中国のように、現在世界中で一番危惧されている、対人地雷を売りまくっているのを見れば、一体、死の商人という概念は何なのだろうか。

少し話がそれてしまったが、武器を正当な形で輸出することは友好国を作ることにもなり、又、自衛隊の使用する武器の価格低下と共に、メ-カ-からのカタログデ-タ-だけではない、その武器の性能の証明にもなると言うことである。

台湾に、わが国のディ-ゼル潜水艦を輸出し、台湾との関係を強固とすることも対中国へのカ-ドともなるし、アメリカの台湾法の補完にもなる。
又、フィリピンやベトナム、インドネシアなどへの艦船の輸出は、シ-レ-ン防衛のためにも友好ではないのだろうか。

又、アラブ諸国では、日本の技術を信奉しているところも多く、防衛用武器によって、関係の強化ができるということもあるのだ。
おそらく、欧米や中国の大反対は在るとは想うが、国益と言うものの考えをいい加減に構築し、自主的外交を行うべきなのである。


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テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済
mumur氏のブログhttp://blog.livedoor.jp/mumur/で、日本海新聞の新聞折込に、鳥取人権擁護条例反対の折込チラシを予定していたのが、どうも解放同盟らしきところからの抗議でできなくなったという記事が出ていました。

実際に本当であれば、報道陣としては、一部の組織による言論弾圧に屈したと言うことでもありますし、反対に、抗議を行って、チラシの配布を中止した団体は、自分たちで自分たちの首を絞めていることに気が付いているのだろうか。

いままでの報道に対して、圧力で自分たちに都合の悪いものを報道させないと言うやり方は、現在のようにインタ-ネットの普及で通用しなくなったと言うことに気が付かねば、自分たちが袋小路に自分たちで入って行っているということなのではないのか。

これは、朝鮮総連や民潭が、戦後、日本人に対して優位な立場を作るために使っていた『強制連行』や『植民地支配』が捏造であったと言うことがネット社会で指摘され、彼らが方針転換を余儀なくされていっているのと同じことになるだろう。(基本的なやり方は変えていないですがね・・何しろわが国の中には堂々と自分の国を売るような連中が居ますから、そいつらをたきつけて、いや、たきつけられて自分たちの勝手な自由を求めていますから・・・)

確かに、戦前戦後、部落差別と言う日本民族の汚点に対して、部落民がその解消や差別の撤廃を求め続けていたことには同意する、が、いつしか、差別解消運動が利権化され、又、自分たちの強引な糾弾方法が、反対に、影に差別を押し込み、一般人の部落に対するイメ-ジが、ただの利権集団として、又、我侭集団としての観かた意識を持つようになったことに気が付いているのだろうか。

日本では、西日本方面での部落差別問題に対して、東では西ほどの差別感覚は無いと想っているが、一部の過激な行動により、日本全体が部落差別解消運動問題への疑問と言うものになりはしないのだろうか。

私自身、西日本で生まれ育ったために、部落と言うものに対しての事ははある程度のことは知っている気はあるのだが、どうも、差別と言う意識はあまり存在はしていない。
親父が良く知り合いの居る部落に遊びに行ったりしていたために、変わった料理などを教わって家で作ったりしていたことも関係しているのだろう。

しかし、やはり、部落問題に対して糾弾と称しての吊るし上げが激しいと言うことを見ると自分たちが何をしたいのかわからなくなっているのではないのかと想う。

そして、やはり一部とはいえ、エセ同和や今回のような圧力団体が存在し、利権と結びついての強要などの話を聞けば存在そのものへの疑問が起こってしまう。

鳥取の人権擁護条例が施行されないと言うことに対しての抗議を繰り返している姿を見れば、この法案が仮に通った場合の事を考えれば、あまりにも危険なことになると言う、いろいろな方面の危惧が今回のチラシ配布妨害によってはっきりとしたのではないのだろうか。


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テーマ:人権擁護法案 - ジャンル:政治・経済
中共が東シナ海の日中協議でとんでもないことを提案してきた。

中間線は継続協議ということ共に、わが国の固有な領土である『尖閣諸島』周辺海域を共同開発しようというのである。

中国人という民族は、基本的に、『他人のものは自分のもの、自分のものは自分のもの』と言う考えがあり、又、妥協という概念がなく、とにかく相手から分捕ることが美徳とされているのですが、このあたりは、大陸民族特有なのかもしれません。

欧米にしても、20世紀以前は世界を植民地化し、他の民族は自分たちを繁栄させるだけの存在である・・・・と言う考えが根本にあり、現在の発展途上国の貧困の原因かを作り出したのだが、その反省と言う考えは全く持っていない。

中華民族というものは、中国4000年の歴史と言いながら、その間には、時の権力者をいかに倒し、自分が支配者になるかと言う謀略と力の世界に生きてきたために、民衆は、今を生きるために何をやってもよいと言う考えがDNAの中に刻み込まれているのだろう。

このあたりは、中華民族の奴隷である『朝鮮民族』にも当てはまる物であり、高麗国が倒れたとほぼ同じころに、新しい支配者である『李氏』は、当時の清国の皇帝に事大し、太守の地位をもらったくらいで、しかも、姓もそれまでの2文字前後から、清国のように一文字とし、それまでの朝鮮民族の歴史を破壊して、清国の歴史を自分たちのものとしたくらいの奴隷民族である。

このあたりがどうも日本民族としては力が弱い部分なのだろう。

日本人は相手のことを考えてやるいたわりの民族でもあるが、この2民族は、相手を思いやるのではなく、相手を叩き潰し、自分のためにしか行動しない自己中心民族なのである。
まぁ、国際世界では、どちらかと言うと大陸民族の思考の方が国家としての国益は守れるのだろう・・・・が、どうも、日本人にはなじめないし、日本民族は、男は武士の文化、女は、源氏の世界の文化加も知れないが、まぁ、苦労するのは一般民衆か・・・・・

話を戻せば、わが国は、相手のことを考えて行動する文化と書いたが、極東3馬鹿国に対する日本民族のこの考えは、相手を付け上がらせるだけであり、中国民族の情報戦と言うか広報活動戦略と言う者のうまさには私は感嘆する。

先の大戦以前の宗家の3姉妹による欧米での社交界デビュ-を利用した宣伝活動により、わが国の体外的なイメ-ジは落ちることとなった。
そして、中国がアメリカの共産主義者と称しても良い、民主党やリベラリストを自分の陣営に取り込むことに成功した時点で、日本の敗戦は決定していたと思う。

大戦直前のル-ズベルトや戦時中のトル-マン、間のニクソン、キッシンジャや,最近では、色ボケの恐妻家大統領クリントンと言うように、わが国が危機を迎えるときのアメリカ大統領は民主党であり、又、前大戦でわが国を対米戦争に引き釣り込んだ、イギリス首相チャ-チルのように,民族差別主義者であり,容共主義者が世界を混乱に引きずり込んだのである。

わが国内にも、媚中派というか、親中の政治屋や官僚、経済人に、最低の思考しか持ち得ないマスゴミ連が日本を危機に引き釣り込んでいるのだ。

中国人や朝鮮人という民族は、頭から厳しく対処しない限りのぼせ上がるだけであり、対中国、対朝鮮には『断交』と技術供与の停止及び資本の一斉引き上げくらいの厳しさを見せ付け、崩壊後の中国を台湾内省人に任せるべきなのだ・・・

アメリカも容中国で居ればいずれは自国を乗っ取られることに気が付かねばならないのではないのか・・・・

1600年代からの嫌国、棄民の華人が、現在の東南アジアなどの経済と政治を牛耳ることとなっている原因は、ヨ-ロッパなどの植民地支配に対して、走狗となって現地人から搾取してきたことによることを日本も大々的に世界に発信するべきなのである・・・・・



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テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済
いやはや、低脳なバカ官僚が能書きをたれています。釣りで無ければ本当にバカそのものですねぇ・・・・

世間が官僚のいい加減さに気がつき、マスゴミの一部が、まぁ、マスタ-ベ-ションですが問題を提起したことで国民の怒りは大きくなっていますが、官僚には全く反省しようとする意思はありません。

しかも、この御仁は、親から公務員になれば食いっぱぐれも無く、天下りで関係企業の社長に慣れると言われてなったそうだ・・・・
完全に親の代からどうしようもない官僚だったようだ。こんなのを飼う余裕はわれわれ国民には無いので官僚を辞任してほしいくらいである。

クソ人格の人間は幾ら言っても変わることも無く、又、国家に寄生することが当たり前と言う考えを持つこんなのをなぜ我々が税金で食わせ、そして、多額の退職金を支払い(払ってよいなどと国民は言ってないが、まぁ、法案などは官僚が素案を作り、バカ政治家が目を通うさずに成立させているから、官僚は勝ってきままに自分たち有利な法案しか作らんし、責任は取らないでよいように作るわな・・・)勝手に天下りのために作った特殊法人や関係企業に渡り鳥をして膨大な税金からの報酬を受ける。良くもまぁ、こんなに腐った制度が長く続いているものだ・・・・

日本は西洋化したといいながら、国内というか、官僚は儒教主義そのものの柵封社会であり、上のものに言われれば悪いことでも当たり前に行い、自分の利益のためならば国家国民は関係ない・・・・
このあたりは、外務省の特定アジア3馬鹿国におもねて居る姿を見れば当たり前のようだ・・・・

日本は官僚機構が腐りきっているから、日本の景気は良くならない・・・最近では、警察が同じように腐りだしているのを見れば、日本は特定アジア3馬鹿国を非難も出来んし、ヘダレ官僚に対して何も出来ない馬鹿な政治屋どもには官僚はおろせません・・・・


http://www.rondan.co.jp/html/home/index.html

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下記の記事を読んでいただきたい。

■8.子らに幸あれ■

 昭和24年5月18日から6月10日にかけては、九州全県
を巡幸された。5月22日に立ち寄られた佐賀県基山町の因通
寺には、40余名の戦災孤児のための洗心寮があった。孤児た
ちの中に、位牌を二つ胸に抱きしめていた女の子がいた。

 昭和天皇は、その女の子に近づかれて、「お父さん、お母さ
ん?」と尋ねられた。「はい、これは父と母の位牌です」とは
っきり返事をする女の子に、さらに「どこで?」。

 「はい。父はソ満国境で名誉の戦死を遂げました。母は引き
上げの途中病のためになくなりました。」

 天皇は悲しそうな顔で「お寂しい」と言われると、女の子は
首を横に振って、「いいえ、寂しいことはありません。私は仏
の子です。仏の子供は亡くなったお父さんとも、亡くなったお
母さんともお浄土にいったら、きっともう一度会うことができ
るのです。・・・」

 昭和天皇は、すっと右の手を伸ばされ、女の子の頭を2度、
3度と撫でながら、「仏の子供はお幸せね。これからも立派に
育っておくれよ」と言われた。数滴の涙が畳の上に落ちた。
「お父さん」、女の子は小さな声で昭和天皇を呼んだ。[5]

みほとけの教へまもりてすくすくと生い育つべき子らに幸
あれ

(http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog136.html
国際派日本人養成講座より引用)



戦後、戦前の日本の戦争責任を追及しようとする、コミンテルン活動の一環である、サヨク思想と、日教組と言う、赤く染まった異常な教師集団による日本民族消滅工作によった、日本消滅の危機にあるといってもおかしくないでしょう。

戦争責任を全て日本のせいだ、と言う外国の敵対工作に載せられた、自称、知識人という左翼は恒久ハシカ症の連中やマスゴミと称する、低脳な思考停止状態での選民意識を持ったゴミたちが、日本という国家を破滅に追いやっていると言う自覚すらなく、反日敵性国家による政権維持のための反日政策に主ね、日本の国益を犯している。

戦後、対日占領政策最高司令官であった、ダグラスマッカ-サ-は,わが国の戦前の政策は,自国防衛のための正しい政策であり,侵略戦争ではなかったとアメリカ議会で証言している。

また、ル-ズベルトなどのアメリカ民主党による、反日政策の基本は、人種差別政策の延長であり、ドイツとの戦争を求めていたイギリス、チャ-チルの策謀に乗っかったことで、対ドイツ戦争のために、三国同盟を結んでいた日本との戦争を求めていたことでの、対日最後通牒、俗に言う、ハルノ-トでもあった。

このことは、アメリカ議会でも、議会に対して、ハルノ-トの存在を隠しての対日政策の進め方とともに、ル-ズベルトの政策への批判は多くあるようだ。

又、今日でもそうなのだが、アメリカ民主と言うものは、アメリカでのリベラル派に分けるが、どちらかと言うと、共産主義に近い思想を持ち、戦前、戦後の中国への肩入れの仕方などを見るとよくわかる。

アメリカのリベラル派は、1800年代の中国農村を描いた、パ-ルバックの大地と言う夢物語の世界の小説を、中国と言う、欺瞞の国とを同じに見ている面があり、又、ロシアのカラマゾフなどの世界を、現実と理想との区別がうまく付けられないようであるのだが、経済においては、対外的な感覚は少しずれているのかもしれない。

ユダヤ民族のアメリカ経済支配は誰もが知ることであるが、ほんの70数年前、アメリカ民主党は、ナチスから迫害を受けていたユダヤ人に対して何をやってきたのか直視しているのだろうか。

ナチスの迫害から逃れた客船を大陸に追い返し、乗っていたユダヤ人の多くがガス室送りとなったことや、移民政策に対してユダヤ民族を拒否していた国家であったと言うこと。

これらは、ル-ズベルトがやった、対日最後通牒までの日本への挑発となんら変わらず、結局は、人種差別という、アメリカ民主党の政策の犠牲ではないか。

それらを頬かむりした政策がいまだに世界の不安定化を招いていることを自覚するべきである。



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グ-グルア-スと言う、衛星写真が、グ-グルより公開されている。

少し前の同じくグ-グルの衛星写真に比べると解像度も非常に良く、まぁ、よくもこんなのを最近では公開しているものだとあきれてしまう。

我が家もしっかりと見えるのだから、これが偵察衛星であれば一体どれくらいの解像度なのだろうか・・・・・
当のアメリカにしても、このサイトは目の上のたんこぶなのではないのかな・・・・・
何しろ、軍事設備が全て白日の目にさらされているのだから・・・・・

アメリカ本土にある海軍基地なども全て上空からはっきりとわかるし、カルフォルニアのアラメダやサンディゴには空母やいまは退役した日本になじみの深いミッドウェイという空母の停泊しており細部までよくわかるし、強襲揚陸艦やモスボ-ルされたエセックス空母などもわかるのだから便利と言うか、今は軍事施設というものは地下にでも隠すしかないようだ・・・・・・

アリゾナツ-ソンにある、デビスモンサン航空機保管センタ-などを見ると、アメリカのマスというか、はっきり行って、よくもまぁ、こんな国と戦争をすることとなった日本という国の軍事情報への甘さを思い知らされる。
このあたりは、中国も実際に自覚したほうがよいかもしれない。

ここにあるのはある程度の整備をすれば現役に復帰できる状態のもあり、いったんことが起こればフル稼働するのだろう・・・・・・・・

わが国のように、軍艦なども保管せずに即解体する姿勢は、軍事に疎いもののやることではないのか・・・いや、自衛隊そのものが戦闘をすると言う意識が浅いから、何かあった場合には現役に復帰させると言う考えが無いのであろう。

又、退役艦を東南アジアなどの海賊対策やシ-レン防衛用に提供してもわが国にはプラスとなるはずなのだが、何しろ、わが国内にはどこかの国の工作機関政党と共に、市民運動と証する工作活動組織が存在しているので、わが国の国益より、かの国の国益を優先させるやり方をとっているのだ。

このあたりは、いい加減に公安に対して自由裁量権とともに、捜査、逮捕、の実験を与え、警察と独立した治安組織として存在させるべきなのではないのだろうか。



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テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済
朝鮮民族という寄生虫は、厳しくしないとのぼせ上がるだけです。

わが国には、現在、特別在留許可を持つ、南北朝鮮国籍の『在日朝鮮人』と言う人種が寄生していますが、なぜ、こんな連中に日本政府はあまいのだろうか。

過去、日本はコジキ国家であった朝鮮半島を、ロシアからの南下を防ぐために清国からの独立を求めたが、朝鮮民族は清国属国と言う長い歴史にすっかりとつかりきった卑屈な民族アイデンティティを持つことにより、わが国の要請と言うか、求めをのらりくらりと避け、清におもね、清がわが国との戦争で敗れれば、ロシアにおもねると言う,節操の無さに対して,国際社会などが認めた平和的な「併合」という国際法上も正当な行為となった。

戦後、朝鮮人にとっては、儒教では弟の立場であると言われる日本による36年間が屈辱的であったというか、実際には、日本として併合されていたことにより、戦後、朝鮮半島も敗戦国日本の一地方であったということを隠し、又、併合期間の36年間で、コジキ国家から文明国家となったことに対しての歴史からの逃避が、戦後の反日の元と言うか、朝鮮民族の節操の無い、恩をあだで返す行為の元なのである。

併合後、日本となった朝鮮半島から、豊かな日本にあこがれて渡航してきたのも多くおり、又、朝鮮の儒教に根づいた、階級社会は生半可な差別ではなく、白丁という奴隷階級は、本土に渡航することでその差別から逃避できるであろうと言う考えも持ったであろう、そして、当時の日本にも差別意識はあったが、半島の差別に比べれば天国のようなものであった。

ただ、日本に同化することによって、半島での意識と本土の意識との乖離が存在したことは確かであり、関東大震災時の朝鮮人への迫害もそれら基づいていると思われるが、彼らのいう数千人という帰省者崇拝まだ完全な証拠が判明していない。

もっとも、これは、新聞紙上で、朝鮮人が火をつけまくって北上している。と、煽った朝日新聞の責任が大きいが、同社が謝罪したと言うことは聞かない。

半島は、李氏王朝が政権を取った以降、清に自分の存在を認めてもらうと言う、事大により、李氏は太守としての存在でしかなく、その後の朝鮮半島では、儒教を主体とした政策を行い、それまでの高麗の歴史を破壊し、仏教も廃絶させてしまうと言う、民族の歴史を抹殺してしまった。現在在るのは、清の歴史の焼き直しだけという、小中華思想国家の姿と歴史である。

併合後、漢字と共に、埋もれていたハングルを復活させた朝鮮総督府は、朝鮮人への義務教育を進め、識字率は大幅に向上したのだが、戦後、朝鮮では漢字からハングルを主体とした形となり、昔の歴史書などを読める人の減少が、朝鮮人の誤った歴史観と共に、政権による、国民を自分たちの自由になる方向に向かわせることが出来ることが、現在に朝鮮半島の悲劇なのかもしれない。

政府機関の人間でも漢文が読めず、歴史書の中の『清国属国 大韓国』と言う写真すら、堂々とネットなどに掲げるほど悲惨なものとなっており、自分たちの歴史が作られた歴史である。と言うように感ずいてはいるが、儒教の立場上、弟に併合されたと言う歴史を見つめることの出来ない感情が、何でも日本の正当な発言を『妄言』と言うしかない哀れな民族なのである。

在日は、日本で生活していることで真の歴史を知っているはずなのだが、自分たちが『強制連行された子孫』であると言う特権を得るための錦の御旗がなくなることへの恐怖心が、朝鮮半島の捏造を闇雲に受け入れ、又、共産主義思想に染まった活動家などのバックを受けると言う自殺行為がわかっていながら切り離せないと言う現実に哀れさを感じる。

おそらく、日本人は自虐史観からの覚醒を続けるであろう。そのときに、在日がいまのままであれば、徹底的な排除と言うことが行われる恐れがあり、戦後60年間の在日の行為に対する反発が実際には、自分たちに変えるということをそろそろ自覚するべきなのではないのだろうか。
時間はあまり無い。

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お隣韓国の整形酋長さん・・・またまた、3.1演説でなにやら能書きをたれてくれたようですが・・・何でも、『日本は歴史を直視し・・・憲法を改正して軍事力拡大に・・・なんたら・・・・アジアの民衆のきもちをかんがえろ・・・』とか・・・・

あぁ・・・彼らの頭の中にあるアジアは、宗主国様と、北のお友達国家だけだろうに・・・・・

どうもこの連中が歴史を直視しろと言えたものだし、軍事力の拡大は、言っている3馬鹿国だろうが・・・・

戦後60年間、わが国の自衛隊と言う欺瞞の行進専用国軍は、1発の銃弾も相手国に対しては使用していないですし、なぜだか、国内には、反日国家のこの連中に擦り寄ったマッカッカな政党と、政治家、そして、完全にマルクスレ-ニン主義と、主体思想に染まった市民運動団体と称する敵性団体が存在し、又、敵性国民である『在日朝鮮人』とその団体である『朝鮮総連』『民潭』がなぜだか存在し、日本国民より特権を振りかざして、本来であれば、住まわせていただいているはずの日本人に対して、又、日本国家に対して理不尽な要求を突きつけているのだが、これを直視できていない朝鮮人には言われたくも無い。

なぜ在日が日本に生息しているのか。
日本は戦前、朝鮮半島を日本として36年間併合していた。あくまで、日本としていたのであり、朝鮮人が錦の御旗のごとく叫ぶ『植民地支配ではなかった』日本の一地方として、日本の国家予算の3割近くを投入し、併合以前の清国属国、高麗国(李氏王朝)の非文明国から、インフラを整備した文明国にした。彼らの言う植民地支配であれば、教育も行わず、インフラも整備せず、搾取するだけで済んだはずなのだが、どうも、戦後のアメリカによる軍政後、1948年の朝鮮独立以降の為政者が自身の政権基盤の弱さを糊塗し権力維持に使ったのか『反日』政策である。

又、初代大統領の『李承晩』は、その出身が両班であり、併合後の朝鮮国内で朝鮮総督を暗殺計画をするような活動を進めたことによって、『治安維持』のために逮捕され、拷問などを受けたと言われていることによった『反日本』と言う意識が、李ラインという勝手に国境線を引くと言うような行為をも行わせた。

朝鮮戦争の直前、朝鮮国内でも赤色活動が活発化し、弾圧に使用したのも、反共産主義であり、その正当化を結びつけ、国民の不安と反発に使用してきた。

朝鮮戦争の勃発を受け、朝鮮国内では反共産政策が進み、戦後、朴大統領時代の経済拡大戦略に対して、わが国からの戦後補償と言うものを使用したが、考えてみれば、植民地支配ではなく、あくまで併合と言う日本への同化政策が批判されたから補償したと言うヘダレ政治のやり方が間違っていたことが現在の日韓関係の元なのかもしれない。

もともと、わが国と朝鮮は戦争を行っておらず、どちらかと言うと、朝鮮人が日本人として、大東亜戦争に参加していた以上、戦後のサンフランシスコ条約において、朝鮮も敗戦国として対応していなければおかしいものだ。このあたりの国際社会の対応のおかしさが戦後の東アジアの不安定化の原因でもあり、わが国内での『在日朝鮮人』と言う寄生虫の闊歩をさせてしまった原因でもある。

朝鮮半島が冷戦の最前線となったことで、アメリカなどが朝鮮を過保護化したことが、対自由諸国に対する、現在の朝鮮人の傲慢さの元でもある。

アジアのバランサ-を気取る、コウモリサヨク酋長、ノムヒョンのやっていることは、丁度日本が朝鮮を併合する直前の李氏王朝の、清とロシアに対する朝鮮を売るような行為と全く同じに見えてしまうのは私だけであろうか。



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チャイナスク-ルの原罪としては、中国との国交正常化後、中国専門家として活動するうちに『媚中』と言うか『親中国』派として、必要な冷静なる分析と外交行為から中国に必要以上に擦り寄ることだと思う。

中国人という民族は、相手を自分の手中に取り込むのがうまく、そして、味方を裏切らせることに関しては、中国4000年もの歴史が証明している。

中国専門家として、中国政府関係者と交渉する間に、接待などを通じて、相手の手中に取り込まれ、いつの間にか、わが国の政府機関の構成員としての自覚より、『自分は、中国にこれだけ親しみを込めて扱われている、そして、自分の行為によって、日中間の外交は平穏に進んでいるのである・・・』と言う勘違いが、日本という国家の国益より、波風を立てないようにという、中国側の方針に沿った外交を行うと言う、傲慢な行動を取らせるのであろう。

日中間の経済においても、日本の知識人などの中には、中国への過度な進出や経済支援、技術移転は日本の経済に対して重大な危機を招くと言うことを1980年代中から警告していた人も居る。が、外務省のチャイナスク-ルは、それらの危惧を軽く見て、経済産業省などに、中国への日本企業の進出を進め、結局は、現在の日本の経済空洞化を招いてしまった。

わが国が、資本と、技術などを中国に移転させたことにより、1980年代中ごろより、中国の経済は急上昇をし、1990年代になると、わが国は、欧米基準の押し付けで、それまで一人がちであった日本型経営方式が行えなくなったことでバブル以降の長期不況を招いた。が、そのことが、中国への工場進出という安い人件費を求める原因と同じに見られてはならない。

そこには、中国によるわが国の『媚中派』への工作活動があり、それを前面で行ったのが外務省の『チャイナスク-ル』であり、経済界の『比中』企業である。
国益より、私益、社益という行為が、わが国が世界に誇る平和な経済大国としての戦後の活動を断ち切ったのだ。

この狭い日本列島にいま、1億2000万の人間が生きている。資源も無いこの列島でいかに経済を維持するのか、そのためには、技術立国としての日本であり、又、製造技術の確立なのだが、一部の企業家は、中小の発明した技術を己の有利な立場で横取りし、敵性国家に売り渡すと言う『売国行為』を堂々と行っている。

先日の『ヤマハ発動機』による、無人ヘリコプタ-の違法の輸出行為などは、日本という国家の安全保障より、あくまで会社の利益を優先させると言う、アメリカなどでは企業の存在にもかかわるような異常な行為なのだが、その後の報道はあまりされていない。

資本の提携関係にある、巨大な『売国企業』によるマスゴミへの圧力であり、又、裏のある政治家による官僚への恫喝が原因でもあるという話もあるとブログなどではささやかれているが、まぁ、納得できる話である。

これで、この企業は、経済産業省の天下りを数人受けて、追及は尻すぼみと言うことか・・・・・

わが国では、法律を作るときに、官僚がその素案を作り、それを政治家や政党などが了承して成立する。

当然、官僚は、その法案により自分たちが利権を受けるようには作るが、それによって発生した行為の責任は不問となるように作る。それが、過去、官僚による国民などへの犯罪的行為の責任の追及が行われない原因でもある。

結局は、政治家が田舎のクソ爺が名誉欲でなっているという結果であり、それが、日本という自分の生まれた国の国益より、自分だけの利益のために国益を堂々と売り渡し、それらの行為が、関係団体に渡り鳥のごとく天下り、なぜか、棒給では考えられないような老後生活を行っている『クズ売国官僚』に利用されているのだ。

東シナ海のガス田開発にしても、前経済産業大臣が進めていた試掘も、今度の、経済産業大臣が就任したとたんに試掘はしないという、完全に、中国に取り込まれた『売国奴政治家』を担当大臣に据えた、小泉純一郎と言う人物は、中国にオモネ出したと言うことであろう。

何しろ、今度の経済産業大臣は、中国の原罪の『反日意識』の原因を作った『愛国教育』と言う『反日本』を己の政権維持のために行った『江沢民』と言う人物の胸像を、地元和歌山に作る運動を堂々と行っている『売国奴』なのだからさもありであろう。

この人物に、中国派生産したガスの利益の何パ-セントを与えるつもりなのだろうか・・・・・


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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
いやはや、せっかく書いたエントリ-がこのところいくつか保存する前に消滅してしまう・・・・FC2にまだなれていないからだと思うが、時間をかけて書いた文が消えてしまうのはさすがにショックである。

カウンタ-もセットがうまく行かず、一体どれだけの人が訪れていただいているのかもよくわからない・・・・

早いところ、慣れなければ・・・


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テーマ:日記 - ジャンル:日記
天安門事件当時の中共最高指導者「トウショウヘイ」は、このまま自由解放の空気が進むと共産党支配が崩壊することに恐怖し、天安門の学生集団に対して解散を突きつけた。が、学生たちは、すでに国外などから入ってきていた自由と言う情報を元に、自分たちの国家が自分たちの要求により変わり、解放された中国を夢見てしまったことが悲劇を生んだ。

当時の中国国内には、このような集団に対する対応をとるべき『機動隊』と言う組織は無く、当然に行動する組織として『人民解放軍』と『武装警察軍』と言う共産党の私兵を投入することとなってしまったのだ。
学生の集団に踊りこんできたのは、69式装軌装甲車であり、その周りには、完全武装の人民解放軍と言う、本来であれば国民を守るべき軍隊が、独裁国家のツネとして、国民に向かって牙をむいた。
その外では、69式と79式の戦車が展開し、学生に逃れるすべは無く、それが又、軍の強圧行動を呼ぶこととなった。

踊りこむ装甲車に火をつけ、兵士や乗員を焼き殺すという行動を取る学生に対して、軍は実弾の発射と共に、キャタピラでの踏み潰しと言う、自由主義国家では考えられないような行動を取り、犠牲者は学生と軍人合わせて数千人とも数万人とも言われている。

その後、学生の指導者などに対する摘発などで多くの犠牲が出るが、一部は国外に逃れたとも言われている。

この事件は国際社会に衝撃を与え、中共による国民弾圧行為への経済制裁が行われ、中国国内の混乱は頂点を極めた。

そして、中共は、経済制裁解除として白羽の矢を立てたのが、自虐史観に染まり、又、国内にシンパを持つ『日本』であり、そのために、田中派などの媚中派国会議員と共に、わが国の汚点である『チャイナスク-ル』と言う外務官僚たちを利用しての大々的な外交活動を繰り広げ、わが国は、その口車と共に、策謀の手の中で踊らされると言う愚行をやってしまうのである。そのときに媚中国会議員やチャイナスク-ル、経済人が利用したのが『天皇陛下』であり、天皇による訪中という形で中国の求めるものに応したのだ。

これにより、わが国の経済制裁解除が行われ、その後の国際社会の解除の遅々ではあるが行われるようになった。

しかし、『トウショウヘイ』が自分の後継として据えた『江沢民』は、この日本のヘダレを見、又、自身の権力基盤の弱さを補完するために大々的に行ったのが『愛国教育』という、敵を外に見出すと言う、中国古来からの手法であり、又、軍に対する対日強行策でのおもねりがその後の日中間の最大の問題となっているのだ。

このときに、わが国の売国奴たちが中共の策謀に乗っていなければ、おそらく、わが国の経済空洞化も無く、又、現在の中国による覇権も無かったと思われる。
田中角栄による原罪は非常に大きいのだ。



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