日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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竹島の問題で、先日合意した日韓の約束事を、早速、かの国、チャンコロは反故にしていやがる。

先のにらみ合いのときに、合意などを無理にしないほうが良かったと思うのは私だけだろうか。

非武装の調査船を自分間領土、了解に入れて、不法占拠しているチャンコロが危害を及ぼせば、紛争地域として、国際司法裁判所ら付託することが出来たであろうし、それがわかっているから、阿南事務総長に付帯の拒否宣言を送りつけたのであろう。

『脳無ヒョン』と言う、チャンコロ酋長様は色々楽しませてくれる御仁である。

しかし、彼の行ったな画で一番笑えたのが『静かな外交』と言ったくだりだ。

静かにしているのはわが国であり、かの国と、かの酋長様は、捏造した歴史観を知っていながら自分の政権維持のために使ってきた、歴代のチャンコロ政権がいつ静かな外交をやったのだろうか。

何かあれば騒ぎ、わが国からカネをもぎ取ることばかりに奔走してきたチャンコロ国家が、どこが静かなのだろう。

1952年、当時のチャンコロ酋長、李承晩によって勝手に引かれた李承晩ラインによって、どれだけの日本人漁民が死傷し、抑留され、どれだけの船舶などの資産が強奪されたのだろうか。

これが静かな外交であると言う『脳無ヒョン』と言うチャンコロ酋長の頭の中には,赤ミソでも詰まっているのだろう。

日米も、朝鮮を防衛遷都することをやめ、対馬から、竹島、北海道と台湾にいたる東シナ海の沖縄諸島を防衛遷都するべきではないのだろうか。

アメリカも、チャンコロを守って、無意味であると言う実感を持つべきだ。


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テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済
アメリカ軍再編においての日本側の資金負担が、約3兆円に上ると言う推測をアメリカ側の高官が発言した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000038-mai-pol

しかし、日本国政府は、なぜ、外国軍隊であるアメリカ軍に対して、又、アメリカ軍の海外基地であるグアムへの移転に絡む費用をここまで負担しなくてはならないのだろうか。

アメリカ側は、日本が望んだ移転だというが、毎年、6000億近くの金が『思いやり予算』として使われ、これ以外に、基地の敷地の提供まで行っているが、これに対するアメリカ側の感謝は無い。

実際に、わが国に存在するアメリカ軍基地は、その多くがアメリカの国際戦略において絶対に必要なものであり、日本を守ると言う言葉は、あくまで片隅にある任務である。

中央アジアや他の国々はかえって、アメリカに基地の使用料を請求し、アメリカは支払っているのだ。

本来、わが国のアメリカ軍基地がアメリカの戦略に沿ったものであり、その見返りのわが国の防衛を強く要求するべきであり、それによって日米の絆は深まるのではないのだろうか。

韓国駐留のアメリカ軍人が韓国人から受ける、身体的、精神的被害は結構な件数に上ると言われている。

韓国では、反米が当たり前の風潮があり、アメリカ軍人の中でも韓国駐留は罰則であると言う考えすらあると言われて居る。

反対に、日本中流はアメリカ軍人の中でも歓迎されていると言うことでもあり、わが国がアメリカ軍に対する対応は、60年前に、血を血で洗ら疎い割れるほどの激戦を繰り返した敵同士であったという感覚が無い。が、アメリカの高官などの中には、日本への人種差別意識があるのであろう、わが国を属国視し、今回のように、何でも日本に要求すれば飲むであろうと言う意識を持っているのであろう。

台湾がなぜ、中国に侵略されないかと言うと、日本にある、特に、沖縄のアメリカ軍戦力の存在が非常に大きい。

これを見ても、日本国内のアメリカ軍基地がどのような性格を持つのかと言うことを日本人そのものがもっと知るべきなのである。

アメリカは、日本の基地が使用できなくなれば、韓国の重県内の維持すらママならず、台湾は早くに中国に併合されるであろうし、フィリッピンは、そのアメリカの元植民地であったことのトラウマから抜け出せず、反米気質は変わるまい。

又、東南アジアにおいては、華人による政治と経済の独占が、
アメリカの同盟国としての意識が薄いと思われ、又、反白人主義は東南アジアが、長く欧米の植民地であったことへのトラウマがある。

これらを見てみると、日本がアメリカのポチだと言われながら、アメリカにとっては心強い同盟国であり、在る程度の軍事負担も行っていることから、今回のアメリカの軸全的な考えは、反米気質を日本人に生ませる元となろう。



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テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済
今月の初めに書いたきり、中々書くことのできない日が続いていた。

韓国で、なにやら騒いでいるようだが、国内でも、韓国に傾斜しているバカなマスゴミの中には、過去の歴史問題が原因であるというような論調を張っているが、これこそ、捏造の歴史観であろう。

竹島が、韓国に不法占拠されたのは、日本が敗戦によって痛手を請け、GHQによって占領下のときであった。

当時の反日初代韓国大統領『李承晩』によって、勝手に引かれた実効支配線「李ライン」によって、竹島は一方的に韓国の領土として不法占拠が行われ、その後、多くの日本人や船が被害を受けてきた。

韓国が、日本に対して一方的に武力を使用しての被害者は、死傷者44名、抑留漁民数千人という、被害を与えていながら、わが国の国際司法裁判所への提訴に対しての応訴を拒否し続け、自分たちの主張の根拠の薄さを露呈しているが、韓国政府の主張は全く捏造し、勧告領土として歴史的にも証明されていると言う妄言を続けている。

歴代の日本国政権がこの問題を腫れ物に触るようにしていたために、韓国の傲慢さは輪を掛けて大きくなり、自分たちは好き勝手なことをしていながら、日本が同じことをやると、侵略行為だとの主張をしている。
侵略は韓国であり、その後ろ盾たる宗主国中国であろう。

いい加減に、日本国は、極東3馬鹿国との袖を分かち、離れるべきであり、又、当然、技術移転や支援は一切を行うべきではない。

日本は、この極東3馬鹿国以外は親日的であり、反日国と別に仲良くする必要もなく、返って、政権の崩壊を手助けするべきではないのか。
彼らのいう、植民地支配が現在一体どういう結果をもたらしているのか。

欧米の植民地の現在の姿と、日本が植民地支配したといわれている国の経済状況がどうなのかだ。

場韓国にしても、極東の3馬鹿国は消えてくれるのが世界平和を築く原因でもあろう。



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テーマ:いい加減にしろ三国人 - ジャンル:政治・経済
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060403k0000m040022000c.html

規制緩和を進める小泉内閣の助言を行う主要なメンバ-に、オリックスの宮内会長が座長で居る『規制緩和小委員会』によって始まった規制緩和が以下に日本という国家の社会破壊を行ってきたのかがよくわかる。

規制緩和という、日本型の社会には、自分の会社がやりにくいから、自分のやりやすい社会を作ろうと言うことが真の考えであろう、この座長の考えに、日本人は同調できるのだろうか。

オリックスと言う一大企業を作り上げた同氏の手腕はすばらしいとは思うが、だからと言って自分の考えを押し付けての社会は会をして良いと言う話にはならないのではないのだろうか。

この原因は、小泉純一郎と言う宰相が、自分でイニシァチブをとろうとしない、重要な部分の○投げから発している。
重要なことを一企業人に降れば、その企業人は、自分たちの有利に成ることしか行わない、そして、現実に日本という社会は、勝ち組と負け組みという階級社会となり、又、正社員が減り、派遣労働者という身分が不安定な人間がおおく出てしまった。

竹中氏も又、当初は、一民間人の閣僚盗用と言う形での経済への口出しであったが、結局は、議員の身分が必要として、現在では参議院議員の身分で閣僚の一角で采配を振るっているが、現在、各種の有識者会議による刀身の問題が社会問題化していることは、結局、一部の偏った考えを重要視する総理の見識のなさが原因である。
社会が不安定化することで何が起こるのか、そこにはひじせょうな危険性が存在していることに総理や、座長たちは気が付いているのだろうか。
社会の不安定化というものが、不満の行き場となる存在が現れたときには、雪崩を打つことの怖さ・・・そして、それがどのような形で現れるのかが不気味でも在る。



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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
ウクライナから、イランに対して、核兵器が秘密裏に売却されたと言う記事があった。

そして、今日の新聞には、アメリカから、日本に対して、日本が勧めるイランの石油開発への中止要求とともに、イランへの経済制裁への同調を求める依頼があったという記事も出ていた。

ここで、日本がアメリカの言うと売りの中止と経済制裁を行えば、わが国の中東での影響力は確実に低下し、中国がその代わりとなるであろう。

確かに、イランのイスラム主義に基づいた対米敵対政策の行き過ぎも感ずるが、反対に、イスラム世界をここまで反米に駆り立ててしまった、アメリカの中東政策の誤りもあるのではないのだろうか。

もともと、アラブ世界に2枚舌外交を行ってきたイギリスのやり方が、中東を混乱させ、又、その後のユダヤ政策による、イスラエルの建国に対する欧米の異常なまでのイスラエルよりの政策が、イスラムにとって、欧米は敵であると言う意識を作り出してしまったのである。

又、イスラエルは、その建国の根幹から、中東のイスラム世界の小島として、強兵政策を採り続け、一度の敗戦が国家の滅亡に直面するという現実が過剰なまでの軍事依存体質を作り上げ、全ての元は力の政策と言う概念を作り出してしまった。

そこに、東西の冷戦と言うイデオロギ-戦争が、代理戦争と言う形で起こり、多くの犠牲者を生み、そして、中東という砂漠の海を恨みの海ともしてしまったのだ。

エジプトの対イスラエル和平から、ある程度の緊張緩和はあったが、そこに必ず現れるのが、和平の道を壊そうと言う異常な心理を持つ勢力の暗躍が、現在のテロリズムの温床となってしまった。

世界の警察官を標榜するアメリカは、力でねじ伏せると言う、西部開拓時代の思考と行動から中々離れられず、軍事を前面とすることが、次のテロを引き起こしていると自覚していながらできない矛盾との葛藤。

そして、それに対して、テロで応酬するテロリストたち。

被害者は、一般の民衆であると言う自覚などそこにし存在していない、力の世界ではないか。

中東に最近影響力を現しつつある、共産中国も、その影響力を対アメリカに対して使用している。

ヨ-ロッパ諸国は、中東の平和が自分たちの利害と一致しているために、穏健に対イスラエル政策を行おうとするが、イスラエルとアメリカはあくまで力の対決姿勢をとり、そこに、中国がテロリスト側に通じているのではないのか、と思われるほどの利害関係が存在していることに世界は気が付いているのだろうか。

現在、世界で人権を無視する国家に対して、欧米は厳しい対応を取り続けており、アフリカや南米などでは、中国がその隙間をくぐって暗躍している。

今回のアメリカによる、わが国への経済制裁同調依頼は、アメリカによる、対イラン政策での、日本という国を投資手の細い対話のル-トを遮断してしまう危険性がある。

ここは、小泉内閣のアメリカ追従作では絶対にやってはならないことなのではないのだろうか。

いま、イラクには自衛隊が派遣されているが、なぜ、欧米や東欧諸国軍が攻撃されているのに攻撃を受けないのか、そこには、中東政策では、アメリカにある程度逆らってきた歴史(石油の確保のためだが・・・)が、イスラム世界では認められているからでもあるのではないのだろうか。

アメリカも、中東でのイスラエルとの同盟関係が大事だということはよくわかるが、このまま行けば、中東で火を噴くことには間違いなく、アメリカがイスラエルに対する影響力を取るべきであり、又、イスラエルによる、中国との関係にも影響力を使うべきではないのだろうか。



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