日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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電気用品安全法という法律が5年間の猶予期間を経て、4月1日より施行されると言う。

しかし、こんな法律があったと知っている日本人はどれだけ居るのだろうか。しかも、経済産業省は周知徹底に努めたことにより、予定どうりの法の施行を行うと言っているのだが、どうも、当初は中古家電に適用する予定は無かったようで、官僚が天下り先を作るために作った法案であり、そのために、新品のメ-カ-や小売店(大規模も含む)などからの圧力もあり、中古家電も含むようにしたのが昨年の11月ゴロからであり、リサイクルショップへ通知したのは、今年の2月末であることが最近の各プログや情報でわかりだした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000414-yom-bus_all
(ヤフ-ニュ-スPSE法)

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142068616/l50
(2チャンネル法スレッド)

http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/
(衆議院議員川内博史の日記。)

http://blogs.dion.ne.jp/tanimidori/
(経済産業省消費経済部長 谷みどり氏のブログ・・炎上中)

しかも、官僚はこの法律を盾に、中古家電や未認定家電の認証を早速天下り先の特殊法人に指定した。この天下り先には経済産業省や旧通産省のOBが天下り、高給を受けているのだからどうしようもない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-26/2006022601_01_0.html
(検査機関の天下りOBの高給さ・・・・しんぶん赤旗より)

http://www.allforsp.co.jp/jet/data/disclose/pdf/jouhou_2.pdf
(天下り検査機関の役員名簿)

しかも、ここでの認証は、1件当たり25000円ほどと言う情報もあり、これではリサイクルと言う循環型社会を破壊するために、中古品市場を潰し、家電品は新品を買わせるように依頼したメ-カ-などからの依頼で作った法律である。と疑われてもおかしくは無いのではないのだろうか。

わが国では官僚による社会破壊が進んでいるのだが、どうも日本人はおとなしすぎるのかそれに対して声を出さないから付け上がるのではないのだろうか。

リサイクルショップは数十万軒ある。そして、中古品の愛好家も数十万人も存在している。又、この悪法で影響のある中小零細企業主の使用する工作機械もし用で着なくなり、又、担保価値はゼロとなるために、融資の引き上げと言う貸し剥がしが行われる可能性もあるので、危機感は大きいはずなのだ、そのためにも、前記の関係者や修理業者など、多くの人が声を大きくすれば変えることが出来るはずなのだが、おとなしいために、倒産を目前にしても声も出さない。

官僚が国や国民を食い物にしている構図を大々的に糾弾しなければ日本の未来は存在しない。
政治家と官僚や大手企業に対して、声なき声を出さねばいつまでも食い物にされ続けると言うことを知るべきなのではないのだろうか。

サイレント市民のままでよいのか・・・

ところで下手をすると、エレべ-タ-やポンプ類、エアコンなども適用されるのであれば、修理業者が修理をすることも出来なくなると言うこととなる。何しろ、修理すると、1年以下の懲役か100万円以下の罰金となると言うことらしい・・・

狂っているね・・・最近の日本の官僚どもは・・・


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テーマ:電気用品安全法について - ジャンル:政治・経済
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