日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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このところ、景気がよくなったと言う発表もあり、確かに、倒産件数も減少しているようだが、今後は、いままで踏ん張ってきた、中小、零細企業の倒産や廃業が表に出てくるかもしれない。

バブル崩壊後、デフレ社会を日本は経験しているが、この影響は大手より中小、零細企業のほうがより深刻なのだ。

大手は、単価下落のしわ寄せを下請けに転嫁して、現在では膨大な利益を得、又、金融機関は、俗に言う貸し渋りによって、中小、零細に資金を投入せず、かえって、貸し剥がしと言う、金融機関として最低な行為を繰り返した挙句、国から資金を投入されることで、その基盤は固まった。

しかも、市中から集めた預金の金利はすずめの涙の金利で、貸す場合には、貸出金利を大きくし、膨大な利益を得ることで、国費の返済を続けた。

これによって、金融機関は、税金や国の低金利と言う側面援護により、不良債権の整理とともに、莫大な利益を得てきたのだが、その恩恵は中小、零細には全く反映されず、一時の国による支援策としての保証協会などの保証によって資金を調達せざるを得ない状況に対して、国家としての金融行政は天下り先である金融機関優遇策優先であった。

又、一時は、保証協会保証を自分たちの貸し出した資金の回収に利用していた金融機関もあり、わかっているのは氷山の一角であると言われている。

平成12年に、それまでの和議法から民事再生法に鞍替えされた法を利用した倒産劇が頻発したが、これによって被害を受けた下請けや取引先の連鎖倒産に対しての保護策など無かったことが、私が危惧する今後の中小零細企業あの廃業や倒産の多発懸念である。

零細企業などが、安易な民事再生法を使った元請や取引先の延命策と言うか、支払拒絶策に対して、法はお墨付きを与えてしまった。

中には、監督員となった弁護士との癒着がはっきりとしていた例もある様だが、裁判所は、自分たちが指名した監督員の不正を追及することではなく、証拠を握りつぶすことを優先したことも現実には存在する。

このようなゆがんだことが、デフレによってそのしわ寄せをされる企業の体力を消耗することで、今後、社会不安の一角となる可能性が存在する以上、危険なのは、その不安をあおり。支持を広げようとする飛騨の薪勢力の暗躍なのではないのだろうか。

戦後、左巻きが勢力を拡大した背景には、戦後の生活苦などが存在した。バブル以降の、そして、小泉改革によって、勝ち組と、負け組みと称される中、中流家庭が現在では下流家庭となっている現実が戦後の左巻き勢力の拡大期と似ていると思うのは考えすぎだろうか。


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テーマ:経済批評 - ジャンル:政治・経済
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