日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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中小零細企業の資金調達のよりどころであった保証協会が『連帯保証人』をとることをやめる方向で行くという新聞記事を読んだが、この中で気になる部分がある。
過去の経済産業省の中小企業庁(?)は、保証協会保証融資金額5000万円以下の融資に当っては、連帯保証人をとることをやめてほしいという養成を過去にも行っていたとなっているが、私の知る範囲では、保証協会の補償融資でも必ず経営者などの連帯保証をとっていたと思うが、国は、これに対して懸念を過去にも持っていたと言うことではないのか。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060322mh08.htm

中小零細はバブル崩壊以降、景気のしわ寄せを全て押し付けられ、金融機関にあっては、大手から回収できない債権放棄分を中小零細からの貸し剥がしという手段で、会社資産や経営者個人資産に、下手をすると、家族や親類からも回収を行っていたと言われている。

これに、国の融資機関である、国民金融公庫や保証協会さえも国の要請を無視して連帯保証をとり続けていたと言うことなのではないのか。
この記事の中にも、会社が整理されると動じに、経営者や家族までもその資産は丸裸とされ、立ち直ることはまずできなくなり、己の命を立った人も多くいるだろう。

わが国の融資と言うか、企業活動など全てにおいて、人的連帯保証をとることが優先されているのだが、これがアメリカや欧米に比べて企業活動が停滞する原因ともなっているのではないのだろうか。

日本という国は面白いもので、企業活動において、失敗は敗残兵と同じ扱いをされるが、バブル以降の、そして、小泉内閣発足以降、中流といわれて居た家庭が下流と言われるほど生活はきつくなっている。これなどは、大手に対して優遇している経済運営策とともに、官僚が国民の資産を私物化することで、資産の偏りが発生していることもある。

保証協会の件にしても、国の政策を現場再度が無視して、日本経済の停滞の原因の一部を作ったと言われてもおかしくは無いだろう。
モラルハザ-ドの問題もあるだろうが、企業活動において、一生懸命に活動しての敗戦後に、東京裁判と同じような敗者を徹底的に追い詰めるような行為を国家が行ってきたことにおかしさを感じる。


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