日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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PSE法の中古家電の販売禁止から、一転容認へ経済産業省が方針転換というか、言い訳を行った。

が、この法律の基本的なものは変える気が無いと、経済産業省の課長が表明していたが、現実に、おかしな法律は修正するか、施行を停止するべきであるのだが、どうも、法案が一度出来ると、変えると言う事は、法案作成そのものがおかしかったと言うことを認めることとも成り、当然担当した官僚の責任を求めなければならないから出来ないと言う考えらしい。

今回も、経済産業省側は、中古家電に対しては、アクまで施行の先送りであり、その後施行すると言っているが、このあたりに、日本の官僚の硬直化というか、責任逃れの姿勢が見て取れる。

このあたりに、日本の立法府の無能さがにじみ出ていると思われる。立法府たる国会が、法案の立案時に、官僚に丸投げするから、官僚は自分たちの好き勝手な内容で作り、政治家は、そんな官僚の裏の考えを知ってか、知らずか、内容を詳細に検討することもなく、議会で成立させてしまうのだ。

今回も、問題があることがわかった時点で立法府によって修正を行うべきなのであるが、官僚という、わが国の寄生虫どもの口車とともに、抵抗でそのまま無策に終始した議会の責任も重要ではないのだろうか。

日本という国は、官僚主導社会主義国家であると私は思っている。
官僚は、国家を自分たちのためにあるという考えを持っており、国民は、自分たちに奉仕する立場で、国有財産は自分たちの私物と思い込んでいるのが、年金などの不正支出や天下り財団などを作っての天下りと、そこへの補助金と言う税金の投入による、国家私物かなのではないのか。

それがわかっていながら、政治家は、官僚に操られ、奴らの重い道理に動き続けている、官僚のただの走狗でしかない。

抵抗する官僚は即刻、首を切るべきであり、そのことによって、官僚を飼っている国民が国会議員を告発することはあるまい。いや、返って、支持されるであろう。

政治家諸氏よ、官僚の顔色を伺うより、国民に顔を向けよ。
地元の利権より、国家の利益を最優先せよ。
外国におもねる『売国奴』にはなるな・・・

国民は結構見ているのだ。


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