日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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あと、50年もすると、わが国の人口は1億2000万人~、8000万人に減少するという。

もっとも、その自分には私も土の中なので、減少人口の一部でもあるが・・・・100年後には5000万人を切るというが、丁度、明治維新の頃には、わが国の人口は、約3000万人であったという。そして、昭和20年には、約7000万人で、現在が1億2000万人というと、丁度、130年で4倍となり、100年で、3分の1になるということか。最も、増えるより、減りだすと、急激な減少となることは確かだろう。

国家を維持するためにはどうすればよいのか。少子化での税収減は、どう対応するべきなのか。又、年金対策はどうしなければならないのか。

今回の選挙でも、消費税を上げて、年金の財源とする。といっていた政党が多くあったが、少子化で経済が衰退すれば、消費そのものが減少するために、税収確保のためならば、消費税の税率は上がり続けなければならないはずなのだが、どうも、そのあたりをうまく隠しての消費税論議となっているようだ。

出産率が下がり続けてゆけば、当然に老人人口は増え続け、出産より、老人のほうが比率的には多くなる。そのときに、いかに老人を養ってゆくのだろうか。

政府の計算では、現在6人で維持している年金財源を、将来は働き手2人で一人の老人を養ってゆかねばならないという。又、年金不払いを強制聴取とともに、消費税の税率アップでまかなおうという考えもあるようだが、この基本的な計算に無理があるのだから、現在の試案は、全くナンセンスなのである。が、マスコミや評論家という人たちは政府案を受け入れているのだからお笑いものだ。

2人で1人を養う根拠は何なのだろうか。少子化で人口減とともに、増える老人人口は逆転する。それでどうやっても2人で養えるのだろうか。

おそらく、現在のやり方である限り、出生率は1.1くらいまで落ちるだろうし、それ以下かもしれない。そのときに、現在の計算とうりの人口が維持できないのは確かであり、それが間違っている限り、年金政策は破綻している。

消費税においても、少子化とともに、海外での製造などの国内企業の生産が増え続ければ、国内産業は壊滅し、国家財政はその時点で破綻するのである。国内の生活基盤の破壊は、購買力というものの破綻であるということだ。結局、消費税率をいくら上げても税収は減少し続け、最期には、年金や国家そのものの維持は不可能となる。

そのためにどうするか。

まず、製造業の国内回帰を行い、ロボット化に対する対応を取れるような姿勢を作らなければならないだろう。海外での製造は、大まかな最終組み立てなどに依存し、基本的部分で、ロボット化が測れる体制を作り上げてゆけば、ある程度の少子化とともに、経済力の維持は可能と思われる。その上で、少子化対策として、子供1人に対して、将来の年金支給額への上乗せ政策を行うべきなのであり、現在の各政党がとっている、養育費の支給などは対策にはなりえない。こてさきだけなのだから・・・・

基本年金に対して、1人の子供で、年間20万円の支給アップを行えば、3人で60万円で、現在の各党の考える、こどもの養育費補助の年間費用負担となんら変わらず、親としては、将来の年金の支給金額のアップによる安心感とともに、少子化が食い止められれば、全体の税収はアップするために、財源の確保は可能であろう。

官僚という連中は、自分たちの大枠を壊す思考は無いのだから、民間の意見をどんどんと取り上げてゆけばよいのだ。



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テーマ:少子化問題 - ジャンル:政治・経済
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