日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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公務員改革や行政改革に対して、官僚どもの反抗が顕著となっている。

小泉純一郎総理の任期満了まで後、半年。

官僚どもはいま、後継と称される政治家を以下に自分たちの手のひらの上で操れるようになるかを模索しているようだ。

すでに、その中の2人は、官僚の手のひらの上で踊らされているように感ずるのだが、そのあたりは総裁選の後にはっきりとするだろう。
そして、その結果が、次の参議院選挙や場合によっての総選挙に影響を与えることとなるのかもしれない。

公務員改革での公務員削減や、政治家主導で行おうとする、国有財産の売却、公益法人、特殊法人の改革などはすでに、官僚側からの反発と官僚独特の法案条文への文章の加筆により骨抜きとなろうとしている。

政治家というものは、選挙と言う民意に問わなくてはならないは-ドルが存在することである程度の厳しさを感じているのだが、官僚と言うクソどもには、選挙もなく、責任を取らないで済むような法作成によって好き勝手にすることが自分たちの特権である、と言う勘違いした思考が存在しているのだが、彼らの中に在るのは『官尊民卑』と言う、明治以降の官営会社などに存在していた、『やってやる』と言うくだらない選民意識なのだ。

今回の国有資産の売却への抵抗の中に、官僚が進めても良いと言う資産には、自衛隊施設の売却がほとんどなのだが、彼らの中にある『防衛』への軽視が、昨年度予算の仲であった、当時の財務省主計官、片山さつき氏の自衛隊に対する傲慢な姿勢にも通じるのではないのだろうか。

官僚が国防をないがしろにし、軍の施設を真っ先に売却しようとする姿勢は、日本という国家を敵性国に対して、裸にしようとする行為となんら変わらない。

こんな対応を取られながら、最前線の自衛官たちは寡黙に活動を続けているのだが、幹部の中には、自分たちを他の官僚と同格に考えている、お花畑幹部というか、将官たちも居ることにあきれ返るしかない。

他の官僚は自分たちを一段下にしか見ておらず、又、経済界は、自衛隊をただの金儲けの相手としか見ていない現状に甘んじている幹部たちは腹を切れといいたい。

企業に、退職後の天下りを求め続けている以上、企業は、退職自衛官をただのものとしか見ていないのだ。

又、国産兵器にあっても、実際に実戦を経験する必要も無い現状で、実践時にはまともな性能がカタログデ-タ-道理に出るのかさえわからない現状で、現場の自衛官は自分たちの命を預ける兵器に対して信頼をもてるのだろうか。

又、敵性国家に対して、技術を漏洩し、機密を漏洩することに後ろめたさを持たない企業人に対して、現場の自衛官はどう思っているのだろうか。

先のヤマハによる無線ヘリの密輸(偽りのデ-タ-での輸出であるから密輸)に対して、その後、どのような対応がとられたのであろうか。
敵性国家の軍事力強化を行った企業を存在させて良いのだろうか。

又、敵性手国家にいりこんだ企業に対して、その企業活動背景などの活動の実態を厳しく公安は捜査するべきであり、触法があれば厳しく告発することが、日本という国家の国益を守ることなのだが、現場の捜査や活動を軽視する風潮のある現在の日本という国の官僚主義はいずれは壊さざるを得ないのではないのだろうか。



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テーマ:悪代官のような官僚たち? - ジャンル:政治・経済
売国奴親中派自己認定の、二階経済産業大臣・・・・

昨日の報道2001でその姿と考えをはっきりと示してくれたようだ。
対中国屈服派政治家として、橋本元総理や野田氏などお仲間たちが中国にひざを屈する訪中を行った挙句に、中国側要人との会談が出来たとして、自己満足の境地になってしまっているようだ。

しかも、中国側では日本国内の分断工作の一環である要人との会談なのだが、それには気が付かずに、自分の人脈の結果であるとして自画自賛していたようだが、バカそのものですね。

中国にとって、自国の国益を害する人間を誰が正当に評価してくれるものですか、してくれるのは、自国を売る裏切り者だと言う軽蔑とともに
少しでも時刻の有利な状況を作り出させるために、歓迎歓迎のパフォ-マンスなのにそれすら気が付かず、舞い上がって、東シナ海の問題は継続的に話し合おうと言う、日本に、国家を売り渡す行為であり、こんなのを放置している公安当局は、調査して、はめてやればよいのだ。

資源小国の日本にとって、排他的経済水域という準領土を外国に好き勝手に掘らせている政府の姿勢や自民党と言う正当は、売国正当ではないのか・・・・

このまま行けば、アメリカの次の政権は民主党政権となろう。そのときには、親中のアメリカ民主党は、中国と話し合い、日本の排他的経済水域を認めなくなるかもしれない。

その可能性がある以上、親日のアメリカ共和党政権のバックアップを行い、専管水域の主権を認めさせるべきではないのだろうか。

軍事力に足かせをされている日本という国家が対外的な交渉には、安保関係とともに、以下にアメリカを日本に引き寄せるかであり、内部矛盾でいつ崩壊する川から無い中国に深入りしてはならないのではないのか・・・

しかし、日本には、売国奴がおおすぎる・・・


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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済
岩国基地への空母艦載機移転に対する住民投票が昨日実施された。

受け入れ容認派と反対派が己の主張を展開して市は二分された。そして、投票結果として、受け入れ反対派の票が容認派を上まって、反対派が勝った形となった。が、受け入れ派の活動は、投票をボイコットする作戦であったために、棄権した市民も多く、棄権票を賛成票に換算すれば、受け入れ派は反対派を上まった可能性もあり、これは容認派の戦略ミスと言わざるを得ない。

国家の国防に対する住民投票が有効であるのか無効であるのかも問題視されているが、一地方の決定が国家の安保行動に対する足かせを作るのであれば、住民投票はそぐわないと想う。

岩国と言う地域は、米軍との関係も割りとよく、基地を取り込んだ市を作り上げ、過去にも問題は発生していたがうまく解決してきた。が、このところの同市に対する市民運動と称する反米反日精力の活動が、反米と言う形を表に出してきたのだろう。

又、合併を目前とした現市長による市長選の事前運動という背景も考えられ、安保問題を私益に使おうとする姿勢は容認できない。

今後、沖縄や座間、横須賀などへの米軍移転に対する日米の交渉にも今回の市民運動は影響を与えると想うが、一般人は、市民運動家の後ろに何が存在しているのかをもっと冷静に見つめる必要があるのではないのだろうか。

朝から晩まで活動する市民運動家と称する連中の活動するための資金は一体どこから発生されているのだろうか。

寄付だのどうのと言う説明は良く聞くのだが、実際に寄付であるのならばどこからの寄付なのか開示するべきであるが、彼らは是って居に開示はしない。開示するのは、自分たちに都合の良いところだけである。

わが国が米軍の力の背景をなくせば、いまの自衛隊の戦闘能力と戦略では東シナ海や尖閣諸島はあっという間に中国のものとなるであろう。沖縄もおそらく中国の属国となってしまう可能性が大きい。

わが国の戦後は、大東亜戦争で日本が全て悪かったと言う自虐史観とともに、戦後のアメリカによる自分たちの行為への隠匿のための日本悪玉論とともに、戦後アメリカリベラル派のGHQ民生局による、共産主義者やアナ-キストの獄中からの解放とともに、共産主義の容認が、赤く染まった教育や知識人と称される楽観主義者が闊歩する国へとしてしまった。

その後、わが国は、戦前が全て悪かったと言う自虐性が、戦後の防衛問題への足かせとなり、戦うことの出来ない自衛隊年うそ指揮とともに、米軍との共同作戦も出来ない、軍隊も土器を作り出してしまったのだ。

このあたりは、当時のソビエトや中国の協賛していたマスゴミや日教組と使用するただの赤い洗脳組織が、戦後の日本を堕落させ手しまった。

今回の岩国市民投票にしても、沖縄問題にしてもこのような市民運動の背景は、日本とアメリカの離反及び日本という国が自分たちの属国となることを目指しているバックの意向で行われているのだ、と言うことを一般人も自覚して、見つめる必要があるのではないのだろうか。



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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済
どうも日本人企業家の商道徳はバブル崩壊以降なくなったのではないのだろうか。

国家の国益を堂々と害する発言を続ける経団連のお歴々を見れば、あきれると言うか、こいつらが若者のモラルウンヌンをたれることには辟易とする。

故野村秀介氏(http://www.tetsusenkai.net/members/0015kurouri/nomura/)が経団連を仲間と一緒に襲撃したことがわかる気がする。

戦前の大日本帝国軍隊の間違った政策に対しては私も批判はするが、それによって日本民族そのものの戦前と言うか歴史を全て否定されて良いのだろうか。

経済人として、利益を追求することは間違っていないが、国家の利益を害するような経済活動は正しい経済活動なのであろうか。

どこかの車屋の会長様は、日本の天皇家の歴史すら変えようとする有識者提言に一枚咬む様にのぼせ上がっているが、この企業がここまで伸びたのは、日本という国家が優遇したことにより税も低減され、輸出にも国家の補助があったからではないのか。
それを自分で大きくなったような姿勢は企業の倫理観がなっていないという証であろう。

いまわが国内には、敵性国家におもねる企業が多く存在しているが、企業と言うものは、国家が存在することによってなるものであると言う自覚があるのだろうか。

前々より、ネット界や一部の関係企業が反対する中、経団連派、新幹線の中国への輸出を決定した。
車やが中国で自社が優遇されることを期待しての輸出であることは、JR東海の大反対を無視しての輸出決定でわかる。あの中国である、法治は存在しない人治の独裁国家の中国にわが国の最先端鉄道技術を輸出し、コピ-されることを認めるような契約内容を結ぶと言う国辱的行為に対して、一般国民もいい加減にこの企業への不買い運動を組織するべきではないのだろうか。

最近も有ったヤマハ発動機による自立飛行の無線ヘリの輸出問題にしても、いつの間にか事件報道が表舞台から消え去ったが、この企業と提携関係にある、車屋による圧力とも言われている。

又、告発者の経済産業大臣は、名うての媚中派であり、親中派でもある、中国軍部からの依頼とともに、車やからの圧力で国益をないがしろにしたのではないのだろうか。

国家を危機に向かわせる行為が不問に付されてしまう現状で、どうやって国益が確保できるのであろうか。

東シナ海の活動にしても、売国政治家、企業家は、国益より私益を最優先させているようだ。
こんな腰抜け国家としたのは戦後の左翼思想であり、骨ぬき政策をとったGHQと、売国政党の暗躍である。


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テーマ:御國に仇なす敵 - ジャンル:政治・経済
グ-グルア-スと言う、衛星写真が、グ-グルより公開されている。

少し前の同じくグ-グルの衛星写真に比べると解像度も非常に良く、まぁ、よくもこんなのを最近では公開しているものだとあきれてしまう。

我が家もしっかりと見えるのだから、これが偵察衛星であれば一体どれくらいの解像度なのだろうか・・・・・
当のアメリカにしても、このサイトは目の上のたんこぶなのではないのかな・・・・・
何しろ、軍事設備が全て白日の目にさらされているのだから・・・・・

アメリカ本土にある海軍基地なども全て上空からはっきりとわかるし、カルフォルニアのアラメダやサンディゴには空母やいまは退役した日本になじみの深いミッドウェイという空母の停泊しており細部までよくわかるし、強襲揚陸艦やモスボ-ルされたエセックス空母などもわかるのだから便利と言うか、今は軍事施設というものは地下にでも隠すしかないようだ・・・・・・

アリゾナツ-ソンにある、デビスモンサン航空機保管センタ-などを見ると、アメリカのマスというか、はっきり行って、よくもまぁ、こんな国と戦争をすることとなった日本という国の軍事情報への甘さを思い知らされる。
このあたりは、中国も実際に自覚したほうがよいかもしれない。

ここにあるのはある程度の整備をすれば現役に復帰できる状態のもあり、いったんことが起こればフル稼働するのだろう・・・・・・・・

わが国のように、軍艦なども保管せずに即解体する姿勢は、軍事に疎いもののやることではないのか・・・いや、自衛隊そのものが戦闘をすると言う意識が浅いから、何かあった場合には現役に復帰させると言う考えが無いのであろう。

又、退役艦を東南アジアなどの海賊対策やシ-レン防衛用に提供してもわが国にはプラスとなるはずなのだが、何しろ、わが国内にはどこかの国の工作機関政党と共に、市民運動と証する工作活動組織が存在しているので、わが国の国益より、かの国の国益を優先させるやり方をとっているのだ。

このあたりは、いい加減に公安に対して自由裁量権とともに、捜査、逮捕、の実験を与え、警察と独立した治安組織として存在させるべきなのではないのだろうか。



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テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済
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