日本を見つめる

日本人としての誇りを失った国家・捏造で介入する特亜。 国益より私益の『売国奴』たち。                

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中共と、わが国の戦闘力の差を、もし、東シナ海で戦端が開かれた場合を想定してみると・・・・

潜水艦の能力としては、わが国のディ-ゼル潜水艦の能力のほうがはるかに上だろうが、何しろ、数が無い。15隻体制という、戦略を知らない政治屋と財務官僚の犯した犯罪である。

戦闘中に故障したり、破壊された場合には補充も利かず、又、全国の潜水艦を総動員すれば、ほかの地域での不安定が発生する。本来であれば、退役艦を最低5年は予備として整備保管しているべきである。

護衛艦という、昔の駆逐艦、巡洋艦も繰り出せるのはいいところ、15隻ほどか。能力は大きくても数の理論で消耗が続くとき、どういうこととなるだろう。

対、中共潜水艦戦として、相手には原子力潜水艦があるが、対潜哨戒機により把握され、開戦と同時に撃沈することが可能である。対潜哨戒機は30機ほど投入できるだろうが、一番は、わが国領土に相手の潜水艦を近づけないことである。まず、相手の原子力潜水艦(戦略含む)を行動不能とする必要がある。

対、海上戦闘艦に対しては、完全にわが国の戦闘艦のほうが能力は上であり、短期決戦によっては相手の戦力は数日で壊滅できるであろう。

問題は、航空攻撃とともに、ミサイルによる本土攻撃をどこまで耐えるかであろう。当初は、中共も『核』の使用は自国及び共産党政権の終焉を招くために使用しないであろうが、自国軍の被害が大きくなれば、どこかの人口の少ない島抄部に、脅しの『核』の使用を行う恐れはある。

その時点でわが国民がどこまで脅迫に耐えられるかにより、対中共戦争の帰趨が決定するであろう。

戦闘は、おそらく、7~2週間ほど。被害としては、両国の海底資源用やぐらの全滅と、潜水艦の両国の被害は5~10隻。

海上艦としては、日中の被害比率1対5くらいであり、対潜哨戒機は5機~10機の被撃墜。

戦闘航空機の被害比も、1対5くらいで、全面的にわがほうの完勝であろうが、あくまでこれは、国連とアメリカの介入による停戦までの予測であり、中共が『核』を使用した場合には、わが国の完全な敗北となるであろうが、中共も、共産党政権の解体、国家分裂となる可能性が高いと思われる。

わが国の戦死、 1000から 2000人(潜水艦の被害による。1隻              撃沈されれば80人からの戦死者が発生する)
中共の戦死、 10000から25000人
傷病者    両国とも多数で、政権はお互いに維持は出来なくなると思われる。

中共は、尖閣諸島や沖縄の西部諸島に侵攻作戦を行うであろうから、その後の返還交渉が大変だと思う。

さすがに、沖縄本島への侵攻は、アメリカ軍を参戦させる可能性があり、無理であろうが、漁船や貨物船を使用しての小規模上陸であれば、お互いに重火器の配置がなされていない状況の島であれば占領は可能であろう。

このシュミレ-ションには、アメリカ軍の参戦は考慮していない。おそらく、大規模紛争に発展しなければ、アメリカの参戦は無いであろうし、戦後の東シナ海の主導権をとるためにも、どちらにもつくことはないだろうと思う。20年前のフォ-クランド紛争のときのように・・・


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日中での不信感は、中共に言わせれば、日本側の歴史問題への反省というが、日本側から言わせれば、第二次世界大戦終結時には存在していなかった『中華人民共和国』という、中国共産党による、中国民衆への教育概念が、共産党賛美と、共産党への不満空視での『反日愛国教育』である。

又、日中国交正常化以降の、中共荷夜、わが国に対する強硬な内政干渉がいい加減に日本人には受け入れられなくなったことに鈍感な、わが国政府と経済界の媚中への反発もある。

わが国の経済援助や技術支援によって、中国では、国交正常化時代には考えられなかった経済繁栄を謳歌するようになったが、改革解放を唱えた幹部も更迭され、当時の国家主席から政権を移譲された江沢民にとって、自分の権勢を維持するためには、反日という『愛国教育』が必要だったのである。又、経済上昇するにつれて、中国内での資源の確保は難しくなり、対外資源の輸入という行動をとらざるを得ず、又、周辺国との間での資源確保による紛争も多発さしていることは、ある面、わが国の経済支援によってなしえた経済上昇を元とした、軍備の強化に結びついた、軍事優先・強圧政策を生んでしまったのである。

南シナ海の南沙諸島や西沙諸島での中国軍の強引さとともに、自国の国益のためならば『軍事力』の行使はためらわないという姿勢が、今日、わが国との間の東シナ海の海底資源の争奪紛争となったのである。

過去、国連が海底資源に言及したときに、無能な外務省は、事なかれ主義を押し、中共の行動を半ば容認したことが、彼らの領有権主張の濃く居となっていることに、誰も責任の所在を追及しないことが、わが国の官僚主義の悪しき前例となっているのである。

今後、わが国でも、東シナ海での試掘や採掘を行うであろう事から、いずれは、中共との間では紛争が勃発するであろう事は、両国の軍事関係者や、世界の軍事関係者の一致した結論である。が、それを実感していないわが国の政治家や官僚・マスコミの能天気さにはおどろかされる。

中共の国内アンケ-トでは、わが国と戦闘状態になる。という意見が60パ-セントを超えている。これらの根本が、中共政府による『愛国教育』という『反日教育』に根を持つことは当然であり、又、国民が政権の以降道理洗脳されていることの怖さにもある。これらは、韓国や北朝鮮も同じで、自分たちの政権維持には、わが国の悪く言い、反日を国是とする政策が必要な国家、国民の民度なのだ。が、わが国はそれに対する危機感はない。

日中の境界線をまたぎ対立した場合に、危険なのが、自分たちに利用できるだろうという、第三国による陽動作戦である。

仮に、海底資源用ベ-スに対して、海中を進んできた潜水艦や潜水艇により、魚雷攻撃などが行われた場合に、お互いを非難するとともに、現場では軍の独善的な攻撃が起こる可能性がある。

当然、原因を作った潜水艇などはその海域から静かに離れているだろうが、頭に血が上った前線では、投入できる軍備を最大に投入しての戦闘行動が行われ、結局、落ち着いた頃には、お互いが疲弊しているという形だろう。
何しろ、海底のやぐらに対して、魚雷や工作員による爆破工作が、自国軍の権力維持や、軍部の好戦派が行う場合もあるし、第三者が自分たちの利益のために、日中を戦わせるばあいもある。

お互いに、一度戦端が開かれれば収拾するまでにいくらの犠牲が生じるのだろうか・・・・


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http://www.sankei.co.jp/news/050908/kok102.htm

http://www.sankei.co.jp/news/050909/sha068.htm

最近の中国の傲慢さを陰で支えているのが、昔は敵対していたはずの『ロシア』なのだから笑ってしまう。

ダマンスキ-島の帰属を中国に譲歩し、当時のソビエト崩壊に対しての支援と引き換えにした。それにより、中共も、ロシアへ急接近しているが、はっきり言うと、世界の嫌われ者同士の傷のなめあいでしかない。

ロシアも、自国の強権政策に対しての国際世論の批判への反発とともに、東欧諸国のロシア離れに、CISの分裂と、ロシアの柔らかいわき腹への西欧民主主義の浸透は、ロシアそのものの政権維持には危険な状況との感覚に、同じく、東トリメキスタンや新疆ウィグル・内モンゴルなどの被征服地の独立要求に対応したい、中共に取って、ロシアは同じ穴の狢として、居心地のよい国であり、又、ロシアとしては、一度は戦火を交わしたが、同じく一党独裁の国家だったことへの郷愁的同属感が、再度の接近を作り出したのであろうし、中共として、欧米や、台湾、日本に対抗するための武器の供給先として魅力のある国家でもあり。又、ロシアにとっては、自国兵器が、第1次湾岸戦争やイラク戦争で、アメリカなどの西側諸国軍に手もなくひねられたために商品価値を落としたのが痛かったのだろう。最近のロシアは最新式の兵器を供給しているようだ(もっとも、イラクへはモンキ-モデルだったようで、最近の中共に引き渡されているものも、2ランクほど落としているという)が、西側が本気になったときには手も無くひねられることとなるであろう。

ロシア製の最新鋭のミサイル巡洋艦といっても、ロシアで最新の設計そのものが、20年以上も前であり、確かに、当たれば空母でも沈むだろうが、あくまで、当たれば・・・である。

ただ、ある程度の技術を持っているために、ロシア製の兵器そのものは危機的な警戒を持たなければならないが、中国製に対しては、ロシア製から、二歩も三歩も割り引いた技術であり、危惧するのは、EUやイスラエルが、単独で技術を移転している中には、アメリカが開発した最新鋭の技術があること。また、EUのように、自国に遠いためになんら気にもせずに移転する武器技術がいずれはコピ-され、自分たちに帰ってくる懸念を考えていないことである。

フランスなどは、過去にも、エグゾセなどの最新兵器を売却したり、サンプル輸出したが、結局コピ-され、サンプルなどの最低の数の売却しかなされなかったことを思い出す必要があるのではないのか。

ドイツは、戦前より、親中国であり、又、自国の戦争犯罪に対して、日本を同一視しようとする姿勢とともに、どちらかというと『反日国家』であることを考えなければならない。

第1次大戦で、ドイツに宣戦を布告した挙句、ドイツ領南洋州と、遼東半島を占拠し、割譲させたことへの恨みは今でも持っているであろうし、日本海軍を地中海に派遣しての対ドイツ政策への反発はあると思う。それが,戦前の親中国軍事援助と軍事顧問団の派遣であり、南京事件での反日本情報へつながっているのである。

もともと、EUなどは、前大戦で、アジアの植民地をわが国によって解放され、独立を誘われた。という、西欧植民地思考の怨念もあるであろう。

そのところを、外務省も政府の能天気に構えているから、常任理事国問題での反対の基本分析を誤るのである。



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あと、50年もすると、わが国の人口は1億2000万人~、8000万人に減少するという。

もっとも、その自分には私も土の中なので、減少人口の一部でもあるが・・・・100年後には5000万人を切るというが、丁度、明治維新の頃には、わが国の人口は、約3000万人であったという。そして、昭和20年には、約7000万人で、現在が1億2000万人というと、丁度、130年で4倍となり、100年で、3分の1になるということか。最も、増えるより、減りだすと、急激な減少となることは確かだろう。

国家を維持するためにはどうすればよいのか。少子化での税収減は、どう対応するべきなのか。又、年金対策はどうしなければならないのか。

今回の選挙でも、消費税を上げて、年金の財源とする。といっていた政党が多くあったが、少子化で経済が衰退すれば、消費そのものが減少するために、税収確保のためならば、消費税の税率は上がり続けなければならないはずなのだが、どうも、そのあたりをうまく隠しての消費税論議となっているようだ。

出産率が下がり続けてゆけば、当然に老人人口は増え続け、出産より、老人のほうが比率的には多くなる。そのときに、いかに老人を養ってゆくのだろうか。

政府の計算では、現在6人で維持している年金財源を、将来は働き手2人で一人の老人を養ってゆかねばならないという。又、年金不払いを強制聴取とともに、消費税の税率アップでまかなおうという考えもあるようだが、この基本的な計算に無理があるのだから、現在の試案は、全くナンセンスなのである。が、マスコミや評論家という人たちは政府案を受け入れているのだからお笑いものだ。

2人で1人を養う根拠は何なのだろうか。少子化で人口減とともに、増える老人人口は逆転する。それでどうやっても2人で養えるのだろうか。

おそらく、現在のやり方である限り、出生率は1.1くらいまで落ちるだろうし、それ以下かもしれない。そのときに、現在の計算とうりの人口が維持できないのは確かであり、それが間違っている限り、年金政策は破綻している。

消費税においても、少子化とともに、海外での製造などの国内企業の生産が増え続ければ、国内産業は壊滅し、国家財政はその時点で破綻するのである。国内の生活基盤の破壊は、購買力というものの破綻であるということだ。結局、消費税率をいくら上げても税収は減少し続け、最期には、年金や国家そのものの維持は不可能となる。

そのためにどうするか。

まず、製造業の国内回帰を行い、ロボット化に対する対応を取れるような姿勢を作らなければならないだろう。海外での製造は、大まかな最終組み立てなどに依存し、基本的部分で、ロボット化が測れる体制を作り上げてゆけば、ある程度の少子化とともに、経済力の維持は可能と思われる。その上で、少子化対策として、子供1人に対して、将来の年金支給額への上乗せ政策を行うべきなのであり、現在の各政党がとっている、養育費の支給などは対策にはなりえない。こてさきだけなのだから・・・・

基本年金に対して、1人の子供で、年間20万円の支給アップを行えば、3人で60万円で、現在の各党の考える、こどもの養育費補助の年間費用負担となんら変わらず、親としては、将来の年金の支給金額のアップによる安心感とともに、少子化が食い止められれば、全体の税収はアップするために、財源の確保は可能であろう。

官僚という連中は、自分たちの大枠を壊す思考は無いのだから、民間の意見をどんどんと取り上げてゆけばよいのだ。



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 白痴マスコミは、自分たちが正義と勘違いして、自分たちの狭い価値観を国民に押し付けようとしているが、実際には、社内の在日や学会員によって、自分たちが、ただの手足として使われていることに気がついているのだろうか。

 毎日、マスコミに出てくるのは『親中』『親朝鮮』であり、ともに、『反日国家』である。が、彼らには、自分たちが、ひとつの祖国というか、わが国の二千数百年の歴史をぶち壊し、くだらない自虐史観の謝罪国家を作り上げようとしている、先祖を愚弄している『人非人』の所業ということを自覚しているのだろうか。

 ほんの百数十年前、わが国の『開国期』に、わが国を訪れた欧米の人たちは、わが国とわが住民を見て『誇りと、規律正しい民族である』という、言葉と賞賛を与えた・・・・しかし、今、マスコミと、左翼主義教員組合などは、わが国にすべての罪があるという、コミュンテルン思想によって、健全な教育や情報を遮断し、くだらない、自己中心の若者を作り出し、国家に誇りを持たせない国民を作り出してきた。又、くだらないマスゴミは、低俗なる報道や娯楽番組を作り、流し、日本人の思考能力を後退させ、自国を下卑し、社会より、自分。という、自堕落な社会を作り出すことに狂走し、わが国は現在、未来というものに何を求めるのか。ということすら考えられない社会となってしまった。

 官僚は、自分たちの繁栄のために、税金を私物化し、自分たちの天下る先を作り、自分たちの定年後の生活を有利にすることしか考えず、一般国民の財物を自分たちのために使うことを最優先させている。

 本来は、ストッパ-たる、軍部がわが国には存在しない。軍隊の形をした、行進用、戦争ごっこの、軍隊ごっこ団体しかない。
本来は、警察と、軍による、うまいバランスの上に成り立つ治安が、軍の上に警察組織が存在するといういびつ構造が、軍による、バランサ-としての姿勢をとらせないのだ。

 戦前、確かに軍部の独走による戦争を経験している我国が、軍隊アレルギ-を持つのは当たり前かもしれないが、それ以上に、警察国家という、警察が一人歩きしている現状と、警察組織に張り巡らされた、我国最大宗教団体による、警察の私物化のほうが危険ではないのか。しかも、我国最大宗教団体の最高指導者は『反日国家』出身といわれている。
軍の独立と言う姿には、警察の警察官の一人行動は可能ではあるが、軍の軍人の一人歩きは不可能なのだと言うことが在る。一群人が全体を使っての字が行動は絶対に不可能なのだ。これを自己完結型組織としての軍隊の新の姿である。

 自衛隊を国防省として昇格させ、警察官僚による『内局独占』は、即時解消させ、国軍としての誇りとともに、官僚や政治屋・企業家に対してのストッパ-機能としなくてはならない。

癒着には、厳しい処断を持って、軍人としての誇りを最優先させるのだ・・・

又、現在、警務隊として存在する、憲兵を警務憲兵として復活させ、軍に関することや国家の安全保障に関することへの関与及び捜査、逮捕、取調べの権限を与え、スパイ等の国家の安全保障に関することには積極的に公安との連携で関与させ、安全保障には国軍が対応していると言うことを内外にも公開するべきなのである。

当然、スパイ罪は最高刑を『死刑』として、軍事裁判とも友も、安全保障裁判所の設置を行い、スパイ天国日本を変えてゆくべきなのだ。


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